日経記事;『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月18日付の日経新聞に、『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境ECを通じ世界で市場を開拓する道を広げる。。。』

私は、本ブログ・コラムで、何度か国内中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場に販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販の仕組み利用の有効性について書いています。

従来、ベンチャー・中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場向けの販路開拓・集客を行う上で、特定企業への直接輸出か、販売会社や代理店を活用する間接輸出の方法に限定されていました。

この固定的なやり方に加えて、画期的な仕組みとして登場したのが、海外向けインターネット通販です。

海外向けインターネット通販の魅力は、海外市場への情報発信、広告宣伝、販促活動、受注から支払決済、輸出行為などを手短に、かつ、短時間に行えることです。

しかも、海外向けインターネット通販は、海外現地に出店する必要もなく、現地従業員の採用も不要であり、低コストで、全てのビジネスが、一気通貫で行えます。

また、インターネット通販は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、直接輸出と同じになりますから、海外顧客への売値は、自社で決定できますし、顧客の満足度や不満などのいわゆるVoiceOfCustomer;VOCが、手に取るように分かります。

上記の利点から、私は、自分の支援先企業に海外向けインターネット通販の仕組み利用を積極的に勧めてきました。現在、約65%の企業が海外向けインターネット通販を行っています。

海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて、直接行うやり方と、米Amazo.comのショッピングモールを活用するやり方があります。

自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて行う海外向けインターネット通販は、自社商材の知名度がない、あるいは低いと、海外顧客のから受注できません。

そこで、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにする必要があります。

自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになるためには、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどをmわかりやすく、かつ、合理的・客観的に当該サイトのTopページに掲載する必要があります。

このやり方が、いわゆる米Google.comの検索エンジン対策(SEO対策;Search engine optimization)です。

SEO対策の基本は、しっかりしたコンテンツ(Webサイトに掲載する文章や写真・図など)作りにあります。

米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、アマゾンが用意したプラットフォームを使えますので、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方に比べると、さまざまな拡販のためのツールを使うことができます。

自社の英語版Webサイトで海外向けインターネット通販を行う場合、海外向けの発送手配や輸出入の通関手続きなどを、全て自前で行う必要があります。

米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、国内企業がアマゾンの米国内物流センター(FBA)に送っておけば、米国内外の顧客からの注文に対して、アマゾンのFBAから出荷されます。

もちろん、米Amazonのインターネット通販サイトに出店しても、当該商材の知名度がない、あるいは低いと売れない事態は、同じです。

一般的には、米Amazonのインターネット通販サイトに出店するのと、並行して英語版WebサイトのSEO対策をしっかりと行って、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるように、工夫する必要があります。

国内企業が米Amazonのインターネット通販サイトに出店するためには、以前は二つの大きな壁がありました。

一つは、米国内に銀行口座を開設する必要があることです。もう一つは、米AmazonのFBAに商材を配送することです。

米Amazonは、銀行口座開設の問題を解決するために、決済代行会社のPayoneerなどと連携して、銀行口座をレンタルする仕組みを提供しています。

FBAへの配送は、日本郵便が2017年10月より始めた「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」を活用することで、国内中小企業は自社商材を郵便局に持ち込めば、
当該商材が米AmazonのFBAに送られる仕組みです。

日本郵便は、「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」が好調なことから、2018年12月14日から、米国に加えて欧州(イタリア、英国、スペイン、ドイツ及びフランス)及びオーストラリアの取扱いを、各国向けのFBAへの配送サービスを開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/

また、英語ができる人材がいない中小企業に対しては、日通が米Amazonと組んで2017年10月より行っている「海外展開ハイウェイ」の仕組みがあります。

日通が、米Amazon.comのショッピングモールでのサイト構築や維持運営、販売を行うだけでなく、法令確認、貿易実務、アメリカへの輸送などの実務作業を、一気通貫で行ってくれるサービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

これらの日本郵便や日通のサービスに加えて、今回の記事にありますように、東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供するサービスを開始するようです。

これらのサービスを上手く活用することで、自社の英語版Webサイトと連動して、Amazonのインターネット通販サイトを核にして、海外向け販路開拓・集客を行う可能性が高くなります。

もちろん、自社の英語版Webサイトから、海外向けインターネット通販を行うことも、極めて有効です。

自社の経営資源や人材などから、有効なやり方で、海外向けインターネット通販を行うことがポイントになります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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