日経記事；『「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略売り方改革「D2C」』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

８月４日付の日経新聞に、『「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略売り方改革「D2C」』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『政府が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出した4月7日。ネットショップの開設を支援するビジネスモデルで「和製ショッピファイ」とも呼ばれるBASE（東京・港）創業者、鶴岡裕太の日常は、この日を境に大きく変わった。。。』

新型コロナの影響拡大は、国内企業のビジネスのやり方を、根本から変えつつあると考えています。

参考情報として、私の現支援先企業７社の状況について説明いたします。私は、現在、ある公的機関の海外向けビジネスのアドバイザーを行っているため、経営コンサルタントとして支援している企業数は、７社になります。支援している事業分野は、新規事業立上や米欧アセアン地域などの英語圏の海外販路開拓・集客です。

私が公的機関のアドバイザーの仕事をしていないときは、平均約２０社を支援していました。

さて、この７社の国内事業は、新型コロナの影響拡大により、軒並み落ち込んでいます。しかし、幸運なことに、米欧アセアン地域などの英語圏からの問合せ、引合、受注は、総じて増えています。新型コロナの影響拡大が始まった２月から７月までの、７社の英語版Webサイトに対するアクセス数や問合せ数は、対前年同期比で1.7倍から５倍に増加しています。

その結果、７社の海外向け売上は、対前年日で増加しており、現時点で国内売上の減少分を補っています。この機に、生産年齢人口減少で市場規模が縮小している国内より、上記英語圏市場での販路開拓・集客をより一層強化しつつあります。

この７社が英語圏市場から受注拡大できているのは、各社がもつ商品やサービスについて、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがあることに加えて、各社の英語版Webサイトからしっかりとした情報発信していることにあります。

７社のうち、ほとんどの会社が、WordPressの無料テンプレートを使用して英語版Webサイトを構築しています。WordPressの無料テンプレートを使用しているのは、Webサイトを更新するのに、専門的知見を必要とせずいつでも誰でも出来ることによります。

英語版Webサイトを活用して、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客を行うには、米Google.com検索エンジン対策が必要不可欠になります。

国内中小企業が、お金をかけずに、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客を行うには、英語版Webサイトをきちんと構築して、米Google.com検索エンジン対策を行いながら、当該Webサイトから情報発信することが極めて重要であり、効果的です。

もちろん、大前提は自社の提供する商品やサービスが、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどの強みをもつことになります。

米欧アセアン地域などの英語圏でも、新型コロナの影響拡大で在宅勤務などを行いながら、各企業がビジネスを行っています。また、個人も外出を控えて自宅で過ごしながら、買物をしています。

企業がビジネスを行う、あるいは個人が買物を行う際に、情報収集や検索などをインターネット上で行います。企業や個人が買物を行う場合、米Amazon.comの検索エンジンから、商品検索することもありますが、多くの場合、米Google.com検索エンジンを活用するケースが多々あります。

つまり、私の支援先企業７社が、対前年同期比で英語版Webサイトへのアクセスが増えて、海外向け売上拡大を実現できたのは、海外の企業や個人が情報収集などにインターネットを活用する機会が増えたことによります。

また、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での企業や個人は、買物を行う方法についても変化が起こっています。

BtoBタイプのビジネスの場合、米Amazon.comのインターネット通販をプラットフォームで使うことや、販売会社を経由して販売するやり方が一般的になります。

新型コロナの影響拡大は、BtoBタイプのビジネスでも、販売会社を経由しないで、直接企業から購入するインターネット通販の仕組み利用が増えてきました。これは、今まで取引していた販売会社が、新型コロナの影響拡大で事業休止や縮小を強いられていることが、要因の一つになっています。

新規にBtoBタイプのビジネスで使われているインターネット通販の仕組みに、Shopifyを使うケースが増えてきました。私の支援先企業の動きを見ていますと、米Amazon.comプラットフォームと並行して、Shopifyを活用して自社の英語版Webサイトにカート機能を付加するようにしています。

これは、Shopifyを活用したインターネット通販を行うと、米Amazon.comに支払う手数料が不要になると言ったメリットがあることによります。

米Amazon.comを使うメリットは、個人や企業が米Amazon.comの検索エンジンから自社の商品やサービスを探してくれることにあります。

一方、上記する７社のように、自社の英語版Webサイトに対して、米Google.com検索エンジン対策を行っていると、海外の企業や個人が自社の英語版Webサイトにたどり着いてくれます。

この場合、販路として、米Amazon.comに頼る必要はありません。自社単独のインターネット通販を、Shopifyを活用して事業できます。

今まで、米欧アセアン地域などの英語圏の市場に対する独自のインターネット通販のプラットフォームは、圧倒的にShopifyが使われていました。Shopifyは、カナダの企業が提供しているプラットフォームです。

これに対して、最近、日本企業が作ったインターネット通販のプラットフォームである、BASEやSTORES.JPの使用が増えています。今まで、BASEやSTORES.JPは、国内向けインターネット通販に数多く使用されてきました。

これに加えて、BASEやSTORES.JPが、米欧アセアン地域などの英語圏市場へのインターネット通販のプラットフォームとして活用されています。今後、海外向けインターネット通販を行う場合、米Amazon.com、Shopify、BASE、STORES.JPなどのプラットフォームを比較検討して、自社のビジネスに最適なプラットフォームを選べるようになっています。

ちなみに、本日の記事で使用されています「D2C」の意味は、ダイレクト・ツー・コンシューマーであり、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指すとしている説明があります。類義語に、企業対消費者の取引を表すBtoCもあります。

要は、両方の用語は、企業が直接消費者に売るビジネスモデルを表しているという点では、ほぼ同じと理解しています。。。

新型コロナの影響拡大で生じたインターネット活用の拡大は、アフターコロナになっても、元に戻らないと考えています。

今後、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客を行うには、自社の英語版Webサイトをきちんと立上て、自社商品やサービスの状況に応じて、販売会社、米Amazon.com、Shopify、BASE、STORES.JPなどのインターネット通販のプラットフォーム活用を柔軟に行うことが、必要であり重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁