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日経記事;『データが導く金融大競争 IT各社、銀行介さず融資 創業直後の資金調達に道』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月29日付の日経新聞に、『データが導く金融大競争 IT各社、銀行介さず融資 創業直後の資金調達に道』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の一部抜粋は、以下の通りです。

『ネット上の膨大なデータを経済活動に生かす「データエコノミー」が融資のありようを大きく変えようとしている。楽天などのIT(情報技術)企業が日々の決済や口コミなどのデータから信用力を判断し、銀行を介さずに融資する事業に相次いで参入している。創業後間もない企業にも信用力に応じて融資する。銀行勢は協業を探り、新たな競争に身構えている。

広告会社オカピート(東京・渋谷)の川北加津人最高経営責任者(CEO)は2017年12月の経験が忘れられない。顧客からの入金が遅れ、資金ショートの危機に見舞われたのだ。同社は設立からまだ2年で銀行融資のハードルは高い。審査に通っても入金までには1カ月程度かかってしまう。。。」

私の支援先企業は、すべてベンチャーや中小企業です。多くの企業は、ときどき資金繰りが必要になることがあります。

短期間に資金が必要になるとき、信用金庫などからタイムリーに融資を受けられない事態も、稀ですが直面するときがあります。

このような事態を避けるために、支援先企業には、信用金庫や地方銀行とまめにコミュニケーションをとっておき、自社の経営状況を理解してもらっていることの重要性や必要性を理解してもらっています。

本日の記事は、IT企業が従来の金融機関とは異なる見方で、中小企業に資金融資を行い始めたことについて書いています。

本日の記事の中に、『税理士に相談し、利用している会計ソフトの提供元、弥生(東京・千代田)が17年から始めた新型融資を教えてもらった。同ソフトはクラウド経由で簿記データを日々入力し、会計処理を自動化する仕組み。弥生は融資の申請があれば、それらのデータを人工知能(AI)で分析して信用力を見極める。川北氏がネットで申請すると2週間ほどで200万円が入金された。』とあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、米国発のIT企業がインターネットやITを駆使して、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
いよいよその動きが金融事業に入りつつあると考えています。既存金融機関には、大きな影響を与える可能性があります。

しかし、資金不足や資金繰りに直面するベンチャーや中小企業には、短期間に合理的な理由や背景、受注状況や過去の売上データなどから、Webサイトからの申込みで融資実行してくれるサービスは、極めて魅力的です。

6月14日付の日経新聞に、「アマゾン銀行」認めるか 金融庁、異業種参入を議論 のタイトルで記事が掲載されました。

米アマゾンが日本で本格的に金融事業を始めたら、破竹の勢いで既存金融機関の事業基盤を急速に破壊・再構築する可能性があります。

すでにアマゾンは、自社のインターネット通販サイト(モール)に出展している企業に、融資を行っています。

アマゾンだけでなく、グーグルやアップル、他の国内IT企業も、一気に金融事業に参入する可能性があります。

私は、ベンチャーや中小企業の支援先企業に多くの資金獲得の機会が生まれますので、この動きに大きな期待をもっています。

三菱UFJ銀行などの既存金融機関も、このような動きに危機感をもっており、フィンテックなどへの対応を行い始めています。

また、多くの金融機関は、RPA(Robotic Process Automation)を積極的に導入し始めており、定型業務を自動化・機械化して、人件費などの固定費削減を積極的に行っています。

いったん、インターネットやITが既存事業基盤に入り始めると、急速に破壊・再構築のプロセスに入ります。

この視点から、国内外のIT企業が、既存金融事業基盤の再構築を行うことを大いに期待します。

私は、今まで多くのIT企業を支援してきましたし、現在も支援しています。私がIT企業を支援しているのは、これらの企業の経営姿勢が積極的に新規サービスの提供を行っていることによります。

そして、インターネットやITの影響を受ける企業側は、自らこの変革を受け入れて、積極的に対応することです。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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