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閲覧数順 2019年02月18日更新

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太陽光と蓄電池の補助金について自治体の取り組み、札幌市の事例

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災害時の停電への備えや光熱費の削減などの目的で太陽光発電システムと蓄電池を併せて導入しようと考えて人が増えてきています。しかしネックとなるのは導入費用です。蓄電池にはポータルタイプと定置型がありますが、持ち運びができるポータルタイプは蓄電量が小さいため、家庭内の電力を賄うことは難しく、携帯電話を充電したり、特定の家電製品を利用することなどに使用されます。家庭内の電力を賄うには定置型の蓄電池を利用しますが、定置型の蓄電池は100万円以上にもなります。

しかし、補助金を利用すれば、蓄電池の費用を抑えることができます。補助金は国が実施している補助金のほかに、地方自治体が実施するものがあり、地方自治体が実施している補助金は、補助率や補助金利用の条件などが地域によって大きく異なることから、蓄電池の導入を検討するときには確認が必要です。

札幌市では、札幌・エネルギーecoプロジェクトといった地球温暖化対策を促進するプロジェクトを実施しており、札幌市とエネルギー事業者が連携して、太陽光発電システムや蓄電池など、地球温暖化対策に有効な機器の導入に対して機器導入費用の一部を補助といった施策を行っています。

平成29年度の札幌・エネルギーecoプロジェクト補助制度の家庭をターゲットにした補助金制度は、平成29年5月8日より募集されており、太陽光発電システムや蓄電池など新しいエネルギー機器や省エネを実現する機器の導入にあたって、費用の一部を補助しています。札幌市の補助金制度は、市内に居住している、または居住しようとしている人を対象に太陽光発電システムと定置用蓄電池の補助金申請を同時に申し込むことが可能です。

補助金制度は、何回かに分けて募集が行われ、申請数が予算内のうちは申請し、条件を満たしていれば利用することができますが、予算を超えた場合は抽選になってしまいます。抽選になった場合、補助金を利用できない場合もあります。そのため導入を検討する場合は、早めに申請した方がよいでしょう。

このような札幌のような事例は全国に広がりを見せており、お住いの自治体にも手厚い補助制度があるかも知れません。太陽光発電の補助金制度は終わった、というのは国の補助金だけに限った話なので、蓄電池と絡めてまだまだ魅力的な補助制度を持っている自治体も多いことを忘れないでください。

 

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