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貯蓄難や年金問題で老後資金への不安が高まり、不足する老後生活を補填する手段の一つです。
この制度は、所有する不動産を担保に融資を受け、死亡時に売却して一括返済するものです。
自宅を手放さず生活資金を得られ、高齢者向けのリフォーム資金として使える住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」もその一つです。
制度自体には公的と民間がありますが以下のようなものがあります。
（11/6日経新聞より抜粋）
長期生活支援資金制度（厚生労働省）
単独で土地を所有し、市町村民税が非課税の高齢者世帯が対象。
市町村社会福祉協議会で申込み
高齢者向け返済特例制度（住宅金融支援機構）
バリアフリー又は耐震改修工事のための改築に利用できる。
利息は毎月、元本は死亡時に支払い
中央三井のリバースモーゲージ（中央三井信託銀行）
大都市圏の土地付一戸建てで、評価額が4000万円以上が対象。
変動金利で契約終了時に一括払い。
充実人生（東京スター銀行）
土地付一戸建てが対象で評価額の制限なし。
最高1億円まで融資。
変動金利で利息は毎月支払い。
土地建物が死亡時に売却されるため、子供から反対（遺産相続絡み）されることもあるかもしれませんが、親の面倒を見ない子供ほど権利を主張するケースが多いです。。
生活保護申請は、身の回りの制約が多く長い人生を懸命に暮らされてきたお年寄りには辛いと思います。
老後、収入源のない（あるいは少ない）お年寄りにとっては切実な生活防衛となりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
このコラムの執筆専門家
- 齋藤 進一
- （埼玉県 / 建築家）
- やすらぎ介護福祉設計 代表
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