ー中小企業対象ーIT導入補助金を活用して会計・業務システムを再構築(前半)

本日は2017年6月末まで募集されているIT導入補助金の活用についてお伝えします。

正式名称はサービス等生産性向上IT導入支援事業と言い、経済産業省から募集されています。
制度の詳細な内容はこちらからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
ここでは要点だけをお伝えします。

対象者は？
IT導入補助金の対象者は日本国内の中小企業者等となっています。要件の細かい規定はありますが、一般的に中小企業はほとんど該当します。株式会社のみならず、個人事業主や医療法人、社会福祉法人、NPO法人、協同組合なども含まれます。ここでの最大のポイントは業種による縛りが無いという点です。補助金や助成金ではよく業種や成長段階の縛りがあり自社では利用できないという事がありますが、この補助金はかなり対象が広いと言えます。

何が補助の対象になるのか？
ITを活用して生産性を向上させることがこの補助金の目的ですので、主にソフトウエアやクラウドサービス等の利用料となります。
PCやIPad等のハードウエア購入代金には使えません。明確にこれでないといけないといった規定はなく、生産性の向上が見込まれるものであれば、様々なサービスやその組み合わせに適用可能です。主なサービスとしてはクラウド会計システム、受注管理システム、レジシステム、カード決済システム、ホームページ作成などが挙げられます。ホームページ作成費などの様に一括で支払うものであればその金額が補助の対象となり、クラウド会計システムの様に毎年利用料を支払うものであれば、1年分の利用料が補助の対象となります。また、システム会社やコンサル会社によるシステム導入サポート費用などといった付随サービスも補助の対象となります。複雑なシステムの導入ほど電話サポートや訪問サポートといったサポートが必須になってきます。この様な費用にも補助が適用される点が大きな特徴です。

補助金の金額は？
導入したサービス利用料・代金の3分の2が補助されます。但し、補助金額の下限は20万円で、上限が100万円です。つまり、この補助金を受けるには30万円以上のサービスを購入する必要があり(実負担10万円)、また150万円以上のサービスを購入し補助金を申請を行っても補助金額は100万円までとなります。

申請の窓口は？
本補助金の代理店の様な形でこの補助金制度に登録されている「IT導入支援事業者」という業者が多数存在します。
この「IT導入支援事業者」はITベンダーなどのソフトウエア提供者やソフトウエア販売代理店、システムコンサルティング会社、経営コンサルティング等が担登録されています。「IT導入支援事業者」はこの補助金の対象として自らが販売したいサービスを事前に登録した上でユーザーに販売します。購入後の補助金の申請はこの「IT導入支援事業者」がユーザーに代わって行います。各「IT導入支援事業者」が取り扱っている商品やサービスはそれぞれ異なります。従って、IT導入補助金を利用したい場合、まずは自社が導入したいシステムを取り扱っている「IT導入支援事業者」を探すことが第一ステップとなります。
「IT導入支援事業者」はこちらから検索できます。
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/

後半へ続く