5月6日為替は円高へ　先進国・新興国株価指数・国債利回り・商品先物価格週間騰落率

先週は日本の市場が休んでいる間、為替は円高に進み、日経平均、TOPIXは大きく下がりました。
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SDR通貨と円相場

下図は、SDR採用通貨である、米ドル(紫色)、ユーロ(黄色)、ポンド(ブルー)と円の交換レートです。期間は2015年5月8日から2016年5月6日です。年初から各通貨に対し円高が進んでいます。先週5月6日金曜日の三菱UFJリサーチの中値は円ドルが107.39円、円ユーロは122.34円、円ポンドが155.47円まで円高に振れています。

世界の株価概況

当月の株価は、米国経済の減速懸念、原油等資源価格上昇の一服感、そして世界の成長力への懸念で、小幅ですが各指数が下落しています。
世界をカバーするMSCIオールカントリー指数は－1.91%の下落、先進国を代表するワールド指数は－1.65%の反落です。新興国の株価を代表するエマージング指数は%続伸しています。
地域では、MSCIアジア太平洋指数は－3.11%の下落、ヨーロッパの代表的な企業600社の指数Stoxx600も－2.87%の反落、中東・アフリカのプルンバーグGCC200指数も－2.71%の下落です。

米国株価の概況

NYダウは小幅ですが－0.19%の下落、一方アップル等IT企業の減益でナスダック市場のナスダック総合指数は-0.82%下落しています。世界の投資家のベンチマークS&P500は小幅な－0.40%の下落で、ニューヨーク市場全体の指数、NYSE総合指数は－1.23%下落しています。
シカゴのVIX(恐怖)指数は先週末末15.70㌽から、週末6日には14.2㌽に下がりました。

日本株の概況

今週の日本株は、5月2日と5月6日の取引しかありませんが、引き続き大きく下がり、日経225が-3.36%の下落、TOPIXも-3.15%の下落です。その中でマザーズ指数は今週も大幅な4.31%の上昇です。東証リート指数は－1.33%の下落です。

中国株価の概況

世界に広く市場が開放されている香港市場の香港ハンセン指数は大きく－4.54%の下落です。香港の中国本土株は－上昇していますが、香港ハンセンH株(本土株)は-5.23%下落しました。
一方、上海総合指数は2,913.25㌽で-2.18%下落です。香港市場の下げに比べ小さな下落となっています。この差が正常なものであれば良いのですが、ゴールデンウィーク中の中国経済への評価は厳しいコメントが目立っていました。

先進国株価指数の騰落

先進国株価は全面的に下落しています。



上昇した1位は日本のマザーズ指数で4.31%の上昇、2位はニュージーランドのNZ50で1.14%の上昇、3位はオーストラリアのシドニーASXで0.80%の上昇です。
下落した株価指数の1位は、先にあげた香港のハンセンH株指数で－5.23％下落、2位は同じく香港ハンセン指数の－4.54%、3位はイタリアミラノのFTSE MIBで-4.07%の下落でした。
騰落1位同士の乖離幅は9.54㌽です。

新興国及びフロンティア国の株価指数騰落

今週は新興国の下落とフロンティア国の上昇が鮮明です。



上昇した1位はギリシャのアテネ総合指数で3.76%の上昇、2位はパキスタンのカラチ全株価指数の2.77%の上昇、3位はバングラディシュのDSE Broad IDXで2.65%の上昇です。
一方下落した株価指数の1位は、トルコのイスタンブール100指数で－8.16%下落、2位はアラブ首長国連邦ドバイの金融市場総合指数で－5.28%の下落、3位はチェコのプラハPX指数で－5.27%でした。
騰落1位同士の乖離幅は先進国の乖離幅と同様の11.92㌽です。

主要長期国際利回り週間変化

当月は株価が下落した国が多く、長期国債利回りは低下(価格は上昇)しました。
10年国債の金利は、太平洋の2か国、北米と欧州も下がりました(価格上昇)。変化率の大きさは日本とドイツが大きくなっています。両国ともにマイナス金利の採用国で、同じ－金利国のスイスの変化率も大きくなっています。

主要商品先物価格騰落率

5月の商品価格は大幅は下落に転じました。



・原油価格は3指標とも40ドル台を維持していますが、値下がりしています。
・貴金属は金が小幅な値上がり、銀は下がりました。
・ロンドン市場の非鉄金属は値下がりしています。中国経済の影響と私は考えています。
・シカゴの穀物は3指標ともに下げています。
・商品指数では、CRM指数、日経商品17種ともに下がっています。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。
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投資助言・代理業:関東財務局長　(金商)　第2227号
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