金融庁長官が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)とは

例では、投資信託を買いたいというお客様に、日本株への投資商品として手数料の安いTOPIX連動ETFを紹介もせずに、系列の投信会社の投資信託を勧めている。

保険会社が豪州ドル建ての運用を定額部分と変額部分に分けた一時払い保険を銀行や証券会社を窓口にして売っています。この商品のウリは「外貨での元本保証」さらに定額部分1%で運用する。さらに、変額部分の成果をプラスする」と付け加えて販売している。これが運用成果をプラス売れている理由として、商品製造元の保険会社が売り手の銀行や証券会社に6～7%という今の金利状態では考えにくい手数料を払っている。

検査官が調べたら、豪州国債は年に2.5%。それを1%で運用するとし、1.5%を鞘抜きしているのです。10年だと15%。これを折半して7%です。お客様からすれば、豪州国債をそのまま買ったほうがお得なのに、情報を十分にディスクローズ(開示)していない。

などが書かれています。」

以上文芸春秋より引用

このように、現況はお客様の金融知識(リテラシー)が低いことを利用して、極めて質の悪い商品が販売されています。私はセミナーなどで、ハイリスク・ハイリターンではなく、ハイリスク・ローリターンの商品が溢れていること、期待リターンがマイナスになる商品があることなどを説明しています。

また、現在世界的に銘柄数(約6,000本)・売買量・資産残高が急増しているETFが、世界第2位の日本市場で、証券会社がお客様に紹介しないなどの理由で、銘柄数も資産残高も漸増でしかない(見劣りするレベル)、現況の投資環境・一般投資家へのサービスは劣化しています。

但し、レバレッジETF、インバースETFなどの投機用銘柄は扱い高が急増しました

専務理事から、協会として投資助言・代理業は、フィーオンリーで投資する生活者との利益相反はなく、金融機関に対して中立的であり、投資助言・代理業を開始したいとの意向を持つ、CFP®とAFP認定者への支援をより強化するとの説明がなされました。

米国でも、フィーオンリーのRIA(Registered Investment Adviser)が主流になりつつあり、アドバイザーにはコミッションを禁止している国もあるとの説明もありました。

金融機関からコミッションを得る証券仲介業者は　IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれています。

私は、FPとして開業した際に、保険代理店に属し、投資信託の販売ができる仲介業としてスタートしましたが、このような状況に絶望し、早々に離脱して投資助言に登録、日本では極めて数の少ないファイナンシャルプランニング&投資助言としてフィーオンリー(お客様から相談料・顧問料のみ)のファイナンシャル・プランナーとして活動していて、良かったと思い日心の中で「喝采」しました。

今後、日本の金融機関が「受託者として責任を果たす」よう、変化することを心より

望んでいます。

文責

FP学会会員

独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー

オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨

ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。

【保有資格】

ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®

日本証券アナリスト協会認定　プライマリー　プライベート・バンカー

宅地建物取引主任者 (東京) 第188140号

(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター登録まちづくり専門家

登録ロングステイアドバイザー

【投資助言登録】平成21年7月2日投資助言・代理業:関東財務局長 (金商) 第2227号

あなたのライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。

注:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。

http://www.officemyfp.com/toushijogentorisk.html

独立系顧問料制アドバイザーとは

http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。

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