日本の婚姻件数を増やし、少子高齢化から脱却するためには！？

 みなさん、こんにちは！

東京で婚活パーティーを開催中のＮＹＳＤ代表です。

前回のブログで書き納めと考えていたのですが、気になるニュースがあったので、これを持って終わりにしたいと思います。

小池百合子議員が会長である「婚活・街コン議員連盟」の記事がありましたので、まずはご紹介。

詳細はこちら
http://blogos.com/article/147250/

記事の中で一番批判が多いのは
「一番基本的に、健全に人口が増えていくためには、まず婚姻件数から増やしていかなければならない。ところが、考えてみれば、なかなか出会いのチャンスがない。ということは、これは、ワークライフバランスに関わってきます。それから、楽しく女性とデートしたり、街コンに参加したりするような時間がないといったこと。」

というところでしょうか。

これに対して「的外れだ！」と批判だけするのは簡単なことですが、それではどうすれば良いのでしょうか？

一番良い解決策は、もう一度「バブル期を」でしょうか。

景気が本当に良くなり、「今日よりも明日の方が、良い日が待っている」と多くの人が思うようになれば、特に男性は自信を持つようになり、自然と婚姻数は増えるでしょう。

しかし、これはあまり現実的ではないでしょうね。

日本の人口構成から言っても、近い将来においてそのような時期が来ることはないでしょうから。（※景気は政府の政策よりも、その時の消費人口の多寡に左右されやすいのだそうです。）

そもそも何故これほど婚姻数が落ちてきて、少子高齢化が進んでいるかという原因も理解しておくべきでしょうか。

色々と意見が挙げられていますが、信憑性のあるものを選ぶと、

・資本主義発展の弊害（教育の高度化）

・労働力の流動性が低い。

・日本文化において「子供を育てる」という意識が男性、または地域全体に低い。（非協力的）

というところでしょうか。

まず、「資本主義発展の弊害（教育の高度化）」

これは田舎（農業）と都会（サービス業）をモデルとして取り上げると理解しやすいと思います。

農家に生まれた子供は、貴重な労働力となります。

小さい子供であっても、手伝えることは多く、その家においては生産力のある「資本」と言えるのですね。

一方、都会（サービス業）に生まれた子供は、農業を手伝う必要はありません。

しかし、都会において高給を得られる職に就かせようと思った場合、高度な教育を与える必要があり、それは長期間に及びます。

言ってみれば、それまで子供は一切生産性のない「負債」となりうるのです。

そして競争の激しい都会では、多くの親がこぞってこの「負債」である子供に、社会に出てから少しでも多くのチャンスを掴めるようにと高い教育を与えようとします。

高い教育には時間が掛かるため、社会に出るのが年齢的に遅くなることに繋がるのです。

場合によっては、３０歳直前まで学校に通っているというケースも有り得ます。

これに対しての解決策というのは、無いでしょう。

社会がより高度な人材を求める以上、仕方がないことだと思います。

続いて、「労働力の流動性が低い」

特に女性の立場において、弊害が大きいと思われます。

男性と女性が正社員として共働きである時は問題ないのですが、一旦出産などにより長期間辞めた場合、以前と同じ給与レベルでの再就職は極めて困難という日本社会の現実があります。

仮に労働力の流動性がある社会であれば、パートナーである男性の生涯賃金が下がったとしても、女性の社会進出により、一家の経済状況をさほど心配することなく、出産にも踏み切れる人が増えるでしょう。

では、この解決策はあるのでしょうか？

他国の政策を参考に言えば、日本の企業において「（正社員）を解雇しやすくする」ことでしょう。

ここで、「えっ！？逆じゃないの？」と思った方もいるかもしれません。

むしろ「解雇しにくくすることの方が良いのでは！？」と考える人の方が多いかもしれませんが、現実はどうやら違うようです。

先進国でありながら特殊出生率が大きくプラスのアメリカでは、労働力の流動性が高いのです。
（ちなみに、日本を含めて先進国では、軒並み特殊出生率が低い）

アメリカでは「差別」という言葉に非常に敏感な為、雇用に当たっても、差別に該当するような項目は一切出てきません。

例えば、履歴書に「（肌の色を判断する）写真」も無ければ、「年齢」の記載もありません。

問われるのは（問うて良いのは）、単純に「能力」と「キャリア」です。

社内で「部長」のポストが空けば、課長が昇進するだけでなく、外部からポストに似つかわしい人を連れてくるのだそうです。

そうして、会社や業種を超えて、労働力がグルグルと回っているのですね。

もし、日本の会社において、会社の都合により自由に解雇できるようになれば（勿論、突然解雇の場合、給与数か月分が振り込まれる）、一時的に労働市場から出ていった人も簡単に戻ってくることができるようになり、出産に対する不安の度合いも少なくなるでしょう。

そして、３つ目の日本文化において「子供を育てる」という意識が男性、または地域全体に低い。（非協力的）」

最近では、「イクメン」という言葉をよく見かけるようになりました。

逆に言えば、未だに男性の育児に対する参加度が低いということでもあります。

育児に割ける時間もそうですが、育児参加の意識自体も低いと言えるでしょう。

また、妊婦さんやベビーカーを押している女性に対して、スマートな対応（ドアを代わりに開けてあげるとか）が出来る人が限られている状態です。

地域においても、採算性を度外視した育児をバックアップするためのコミュニティの不足もあるように思います。

そういったことが社会として当たり前であるという文化が出来るには、まだまだ意識改革に時間が掛かりそうですね。

補助金の使い方や、子育てに対する社会の意識においても、海外から学ぶところは多分にありそうです。

ただ、子育てや福祉というとよくスウェーデンなどが優良国として挙げられますが、そのまま採用するのは難しいでしょう。

あちらは資源大国なので、人口に対して十分な資金があるため、手厚い保護もできるでしょうが、日本は違います。

いくら頑張っても無い袖は振れません（苦笑）

以上、こんな感じでしょうか。

なので、国が「婚活ビジネスをしている業者へ補助金」を出したところで、事態は変わりませんし、国がそういったサービスを運営しても同じです（笑）

で、もしそれでも劇的な変化を求めるのであれば、

・独身税の採用

⇒３０歳になって独身であれば、所得の１パーセントを、３１歳時には２％、３２歳時には３％・・・　といった具合に、経済的合理性で「結婚しないと損だ！」と思わせるようにする。

現在、子供のいる家庭への保護が手厚いスウェーデンなどでは、貧しいカップルが経済的に困って、「どうする？（現状打開のために）子供でも作る？」と言ったりするとか！？

・一夫多妻制の採用

⇒年収２０００万円で２人と結婚でき、３０００万円で３人と、４０００万円で４人・・・といった具合。

先進国において一夫多妻制と聞くと脊髄反射の如く、男尊女卑だと反対する人が多いのですが、実際に一夫多妻制の国で女性にインタビューすると、思いのほか満足している女性が多いそうです。

勿論、文化的な背景が大きく影響しているとは思いますが、特殊出生率を上げるという意味では効果がありそうです。社会的に成功する男性は、概して性欲も強いですからね。

といったドラスティックな政策を行うと、状況は一変すると思います。

ただ、こんな政策を掲げる党が国民から支持されるとは思えませんが。。