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閲覧数順 2017年11月24日更新

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2017年1月のソニー銀行金利と今後の見通し

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 銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、1月は固定金利が全て大幅上昇しました。

 まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、1月の他行の金利でも同様だと思います。

 なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

 ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

 一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.106%上昇の0.848%、20年超の最長期間は前月比0.231%上昇の1.462%となっています。(新規で自己資金が10%以上の場合)

 ソニー銀行の資金調達時期にあたる、11月下旬から12月上旬にかけては、長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はほぼ横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、上昇しやすい展開となりそうです。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げにより長期金利が上昇し、日本でも長期金利が上昇する中、日銀の岩田副総裁が景気が回復する過程での金利上昇であれば、これを容認するとともに、長期金利の誘導目標引き上げや国債買い入れ減額にも言及しました。 

 さらに、欧州中央銀行(ECB)が債券購入の規模を、来年4月から減額すると発表したことで、ユーロ圏の国債の利回りが急上昇していることも影響しています。

 日銀も国債買い入れ増額や、事前に買い入れを予告するなど、一方的な長期金利上昇に歯止めをかけようとしていますが、市場参加者の不安を払拭するまでには至っていないのが現状のようです。

 これらの流れで、日本では特に期間の長い国債の利回り上昇が続いており、今後もこの流れは継続する見込みです。

 以上を総合的に判断しますと、1月の他行の長期固定金利は、期間が長い固定金利ほど、上昇しやすいと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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