２０１６年９月の住宅ローン金利と今後の見通し(訂正)

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月２８～２９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月２９日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.1％、１７年度は＋1.7％、１８年度は＋1.9％と予測しているものの、１８年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.0％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１６年度は−0.4％の下方修正、１７年度、１８年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。９月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.12％上昇の1.46％となっています。指標となる８月の長期金利が、0.3％程度上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、９月の金融政策決定会合を睨んだ展開となりそうです。

　米でのイエレンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の利上げ容認発言により、米では９月か１２月のＦＲＢで、利上げが実施される可能性が強まっています。

　これを受けて、世界的に金利上昇の流れとなっており、日本の長期金利もマイナス圏内ぎりぎりで高止まりしています。ただ、市場の関心は９月２０～２１日に行われる金融政策決定会合での総点検にあり、点検による見直し次第では長期金利が乱高下する可能性があります。

　市場としても、出来るだけ早いうちに、来月分の資金調達に動くものと考えられることから、来月の長期固定金利はほぼ横ばいと見ています。

　しかし、金融政策決定会合の結果が反映される１１月の金利は、大きく動く可能性があり注意が必要です。なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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