- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
こんにちは!
さて、総務省の家計調査によれば、今年の4-6月期の貯蓄率が、
前期から0.6%上昇し、“21.7%”となりました。
貯蓄率は「黒字率」とも呼ばれ、
家計の可処分所得から消費支出を引いて、
残った「黒字」を可処分所得で割って算出します。
可処分所得は、例えば給与から税金や社会保険料を引いたあとの
「実際に使うことのできるお金」のことです。
例として、給与が25万円、税金などを引いた可処分所得が22万円、
そしてその月の消費支出が17万円だったとすると、
残ったお金は5万円(黒字額)。
従って貯蓄率は、5万円÷22万円=22.7%となります。
給与が上がれば、可処分所得も上昇しますが、
通常はそう大きな変動は望めないため、貯蓄率の増減は、
「使うお金」である消費支出が大きく影響します。
昨年の消費増税後は、家計の消費支出は増加し、
「貯蓄率」は20%台で推移していましたが、
ここにきて、「お財布の紐」が締まってきたようです。
貯蓄率の上昇は、家計にとっては“資産の増加”につながりますが、
「消費が伸びない」ということは、日本経済にとっては、
“景気の伸び悩み”となることから、
手放しに喜んでばかりもいれません。
阿部総理が、大手企業に対して、
「給与を上げて!」と異例の協力を要請しましたが、
個人消費につながらず、「お財布」からお金が出てこないと、
アベノミクスの思惑通りとはなりません。
とはいえ、まずは“将来不安”を低減させなければ、
「安心してお金が使えない」というのが、
国民の“本音”だと思います。
総理はじめ政府は、是非とも“そこ”に耳を傾けてほしいものです。
それでは、今週も平和で穏やかな日々をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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