シニアの資産運用は国際分散投資がお勧め

平成25年簡易生命表によれば、
60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。
女性では90歳を超える方が過半を占めます。
従ってシニア世代の資産運用として、
長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。

★人に任せず自己責任が原則
お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。

もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば、投資家はその銘柄に自分が持っている全ての現預金で購入すると思います。また、手持ち資金が無くても、借金してお買いになると思います。
ただし、千里眼を持つか、インサイダー情報を持たない限り、個別の銘柄で必ず値上がりするといえるものはありません。

次善の策として、プロの投資家に任せた場合は、どうでしょう?
残念ながら、このプロは必ず勝てるとは事前には分かりません。過去の成績は分かるものの、将来もその成績が継続できると保証することが出来ないからです。また、ファンドマネジャーの多くは長期投資でサル(インデックス)に負けるとのデータが公表されています。

プロに任せるにしろ、プロを選んだり、プロが選んだ銘柄を購入するのは、投資家ご自身がしなければなりません。であれば、シニアの投資・資産運用はご自分でなされるのが
一番賢い戦略と考えます。

このような不確実性の中で何もせずにいれば、インフレの進行や経済の停滞等でご自身の資産が目減り、収入不足から生活が困窮する事態が起きないとも限りません。それが資本主事社会に生きる個人にとって資産の運用(投資)が必要とされる所以です。

★過去、経済は発展してきたが将来をどのように考えるか
過去の推移を紐解き、経済の歩みを考えた際には、長期的には経済は拡大すると多くの人が考えています。

経済が発展するのであれば、企業は成長し、その企業や国家が発行する借用証書(債券)も、元金の返済と利子が支払える可能性が高いと考えられます。
当然ながら土地(不動産)の利用も活発になると推察できることに為ります。

従って、株式や債券、不動産に投資すれば将来資産が増える可能性が高くなりますし、より豊かな生活が可能になると考えています。

★銘柄分散の効果
ところで、株式に投資するとしても、一銘柄であれば、その企業が倒産した場合には投資額はゼロになってしまいます。もし有る期間で、企業は倒産するか発展するかの2通りの結果だとします。この場合1銘柄であれば、損失100%の可能性は50%です。2
銘柄に投資する際には、損失100%は25%の確率、損失50%は50%の確率、利益100%は25%の確率。これが、4銘柄であれば、損失100%の確率は12.5%に減少しますし、利益100%も12.5%になってしまいます。

銘柄数の増加と損失(利益)発生のイメージ図として、下記のようなグラフになります。
銘柄数が20に増えると、1銘柄が倒産しても5%の損失で留まりますし、100銘柄であれば1%迄縮小します。
このように分散の効果は企業倒産という最悪リスクも小さな範囲に留められます。

また、それぞれの企業は、倒産か発展化の二種類ではなく、倒産から企業の縮小、企業の拡大、大成功する企業の幅に散らばります。これら企業に分散して投資することで、投資した企業の成果の平均に近い利益を得ることが出来ます。

★投資する国の分散
ただし、全てを1国の株式会社に投資した場合には、その国の経済発展の成果に限られることに為ります。日本に投資すれば、日本企業の成果の範囲に限られますが、米国企業、ドイツ企業、台湾企業等国別に投資することで、それぞれの国の発展の進度に応じた成果が得られます。例えば日本と米国の企業から、英国、ドイツ、オーストラリア等々投資国を増やすことで、それらの国々の平均的な発展に準じた成果を得られる可能性があります。これが国際的な分散の効果です。

下表は、内閣府が2014年11月にはっ評したエコノミック・アウトルック96の中からOECDの経済見通しです。米国と日本、ユーロ圏の経済指標の違いがお分かりになろうかと思います。



★投資する資産(アセット)の分散
株式だけでなく、債券への投資は、これは分散の効果と同時に相関の効果も得られます。
相関というのは、原因と結果という因果関係はないものの、他方が動くと、一方も反対に動いたり、同じ方向に動いたりする関係があることを差します。

例えば体重が増えるに従い、ウエストも長い人が多くなる。ウエストの大きな人は体重が重い人が多い。
という相関にあります。



債券の価格変動は株価が上昇すると債券価格は低下するという相関がみられます。



このため、株式を購入して、債券も購入すると、株式が低下しても債券価格の上昇で、その騰落率が低くなる効果が得られます。

また、国ごとに景気の後退や伸長が異なるため、A国では株価上昇・債券価格の低下、B国は株価下落・債券価格上昇というように、保有する資産の騰落のカーブが緩やかなものになる効果が得られます。

また、資産を不動産に投資することも、株式や債券とは異なる動きをしますので資産分散の効果が得られます。

不動産への投資も、資産分散の効果があります。特に、インフレには強く、将来インフレになりそうだとお考えの場合には、不動産への投資も選択肢になります。ただし、不動産そのものへの投資は投資額が大きい為、代替としてREITへの投資が考えられます。ここでも、資産分散による相関関係が効果として見込めます。

★将来の発展を確実視されたアルゼンチンは今 !
資産への投資は、将来も経済が発展するという予測に基づいて行われます。
一国の経済を取ると、必ずしも発展するとは限りません。過去を見れば、アルゼンチンは世界最先端の経済大国で、花のブエノスアイレスは世界をリードする大都会でした。現在では、MSCIの区分ではフロンティア国の区分になっています。ここでも1つの国に集中するとリスクが高まります。従って、複数の国に分散することが、リスクの低減につながります。

★分散のデメリット「大儲けは出来ない !」
分散をする効果はリスクの低減を狙いとしていますから、大儲けはできません。
大儲けをするには集中が必要ですが、その成功確率は低くい一方で大失敗する可能性は高くなります。

シニア世代は収入が減少、先々収入を得る手段も限られ、減少します。
このため、現在保有する資産の保全も大切で、将来を危うくするような、資産の毀損は避けなければなりません。
この観点から、シニアは投資対象を集中するよりも、むしろ投資対象分散型の投資戦略が適しています。


文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
プライマリー　プライベート　バンカー:日本証券アナリスト協会認定
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師

独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

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