- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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こんにちは!
さて、厚生労働省の発表によれば、2013年度の国民健康保険の赤字が、前年度より85億円増加し、
”-3139億円”になったとのことです。
国民健康保険には、主に自営業者や退職者など、約3500万人が加入しています。加入者は、約3割が65-74歳で、平均年齢が50歳と高いのが特徴です。
所得の低い加入者が多い中、医療にかかる人の割合が多く、加入者の一人当たりの平均保険料8.3万円に対し、医療費は31.6万円と“負担と給付のバランス”が大きく偏っている状態となっています。
不足分については、国保を運営する市区町村が、一般会計から税金を繰り入れて、補てんしながら維持しているのが実状です。
ちなみに、大企業の健康保険組の場合は、一人当たりの保険料23.4万円に対し、医療費は14.4万円となっています。
また、主に中小企業が加入している協会けんぽにおいても、保険料20.9万円に対し、医療費は16.1万円と、保険料で賄える範囲です。
今後、国保における高齢者の割合は、さらに高まることが予測され、負担と給付のバランスは、悪化することが問題視されています。
国の対策としては、2015年度から毎年1700億円を各自治体へ補助するとともに、大企業の健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を増やし、2017年度から1700億円を国保支援に回す方針です。
とはいえ、これも抜本的な解決策ではありません。
年々膨らみ続ける社会保障費を抑制するためには、公的年金と共に、“新たな制度設計”を考えなければならない時期が来ているといえます。
いずれにしても、国の制度は今後縮小していかざるを得ない中、年金同様、医療保険の活用なども含め、私的に対応できる“備え”をしっかりしておくしかないですね。
それでは、今週末も穏やかな日々をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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