経営幹部なら押さえておきたい社長の視点（4）

創業して成長すれば社員が必要です。人を雇用すると給料を払わなければなりません。その給料の決め方も非常に大切ですね。

最近は成果主義ということで成績に応じた年棒制やコミッション制などが導入されています。年棒制で誤解の多い部分が残業代です。年棒制でも基本的に1日8時間を超えたら基本給の1.25倍を時間単位で支払わなければなりません。

対処法としては、年棒の何割かを最初から時間外手当として設定し、就業規則に明記しておくなどがあります。もちろん休日出勤や深夜労働についても就業規則に明記しておきます。

この何割かというバランスが難しいですね。時間外手当が多いと長く残業しろと言われているようで社員のモチベーションが維持できません。2～3割という会社が多いようですね。

ある税理士は社員の給料の目安として、「同じ地域の同じ規模の法人より1～2割高く」と勧めています。

給料を他社より2割高くする代わりに生産性を他社より4割高めることができれば収益力の高い理想の組織が出来上がるそうです。一般的に業績の良い会社の社員の給料は高いが総人件費の割合は低くなっていますね。

中小企業の生産性は業種や業態で違いますが、だいたい1人あたり1000万円以上の粗利創出が基準とされています。増員を考えるターニングポイントは粗利が1000万円以上増えた時とも言えます。

また役員の報酬の目安はというと、これも会社の状態によって違いますが、年収1200万円以上をお勧めします。社員と違って会社に対する責任が大きくリスクも持たなければなりません。そして社員に対して夢や希望を与える立場になる必要もあります。

会社は投資物件という話をしました。投資物件であれば利回りを確保しなければなりません。世の中にソリューションを提供して会社にお金が残るような仕組みを作らなければなりません。

きちんとお金が残る経営ができなければ倒産します。黒字倒産というケースをご存知でしょうか。

売上が上がっているにもかかわらず売上金の回収ができず倒産するなどです。費用ばかり出てお金が入ってこなければこのようなケースになってしまいます。

昔からビジネスモデルの理想形として言われているのが「自動販売機」です。集客から営業、販売、回収までの4つの機能が凝縮されておりキャッシュフローが安定しています。自社のキャッシュフローはどうなのか確認してみてはいかがでしょうか。

・・・（5）では社長の視点で見る会社の数字についてお伝えします。

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