所得は増えない??
この15年の間、平均所得は増えていない。
概ね650万円程度だった平均年収は550万円に減っている。
こんな家計でも無理な保険料に悩まされている人は多いはずだ。
しかし、保険売りを主な仕事としているFPや保険会社のセールスには、所得が減ろうが関係のない話だ。
所得の多い少ないにかかわらず、その人にはその保険が必要だから勧めたと・・・
生保の営業はユーザーの不安をあおることでそのニード喚起をするもの。
「もし、ご主人に万が一のことが起きると、残された方々の・・・」
というように、将来、起こりうることに備える必要があると促す。
そのため、その万が一のために高額な保険金の保険を勧めてくる。
当然、保険料も高額になりがちだ。
高額の保険料の保険に入るのは昔のような時代であればよかった。
しかしながら、いっこうに所得は増えず、将来、減るということの可能性が高い。
そんな時代でも高額な保険を勧める。
最初は月に2,3万円の負担でも何とか払おうとするが、その先は難しいのが現状だ。
つまり、生保のセールスではその人の所得が下がるということは前提にしていない。
生命保険の保険料負担はいくらぐらいに??
例えば、いわゆる独立系のFPの方は「月々の生命保険料の支払いは、
手取りの3~5%くらいの間にとどめておくべき」と言っている。
つまり、手取り20万であれば5、6,000円から多くても1万円ぐらいということになる。
生保の保険料の総額は、この程度に抑えることを目安にしてはと思う。
ところが、以外に過度に生保や年金に加入している人も多い。
手取り25万円で月に2万円以上払っているなんてのもざらだ。
こうした人に聞くと、不安にあおられて保険加入をしている場合が多い。
何故かセールストークに釣られてしまう。
それには、ユーザー側の保険の知識が少ない点もある。
本来、今までの学校教育では金融の勉強はしていない。
そのため、基礎知識がなくセールスに盲従してしまう。
保険整理の勧め
月に生保や年金を2万円以上払っているようであれば、即見直しすべきだろう。
生保加入の行き詰まりが出てくると、個人年金を勧めてくる場合も多い。
これには訳がある。
数年前に税制の改正で個人年金の控除ができ、控除があるから年金はお勧めという感じだ。
生保が売れない場合には、こうしたトークで勧めてくる。
ただ、控除もその人の収入も関係するので、一概にメリットがあるとは言えない。
ある方の保険整理をして、いくつかの保険を解約することにしたが、解約の話をするとその営業がすぐに飛んできた。
なんで止めるのか?
今やめると勿体ない、
こっちの保険会社の保証では足りない、
など、引き留めるのに必死だ。
近い将来、給与が下がったり、子どもさんの教育費がかさんだり、住宅ローンの返済などがあると、
高額な保険料は家計を苦しめる。
また、病歴などが残るような事態になれば、保険の見直しもできないため、将来にわたって高額な保険料を
支払う羽目にもなる。
そうならないうちに保険の整理はしておく必要がありそうだ。
30、40代の住宅ローンの見直しと保険の見直し相談
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このコラムの執筆専門家

- 寺岡 孝
- (東京都 / お金と住まいの専門家)
- アネシスプランニング株式会社 代表取締役
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生涯に一度とも言える住宅建築や不動産購入の場では「失敗したらどうしよう」と不安に思う方が多いものです。お客様が「夢」を安心して実現できるよう、業界での30年以上の経験を活かし、「納得」と「安心」の住まいづくりを中立的立場でサポートいたします。
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