- 柴垣 和哉
- 柴垣FP事務所 代表
- 和歌山県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。
さて、消費税が増税された後でもまだまだ住宅ローンについての質問が多くあります。
そこで今回は住宅ローンを組む際の目安を挙げたいと思います。
ポイントは大きく分けて3つ。
1、60歳で完済できるように住宅ローンを組む。
2、住宅価格の30%の頭金を準備する。
3、全期間固定金利を選ぶ。
順番に解説しますと、
1つ目、基本的には定年退職年齢である60歳完済を意識しましょう。
最近では65歳まで雇用を継続できる企業が多くありますが、60歳以降の給料は60歳以前の給料に比べてかなり少なくなる現状があります。
場合によっては現役時代の給料の半額まで減ることも。
ですので60歳以降も同じ給与水準を保てない場合もあることを知っておいた方がいいでしょう。
現役時代の給料をもとに住宅ローンを借入してしまうと、60歳以降は貯蓄を取り崩しながら住宅ローンを返していくことになるかもしれません。
2つ目、頭金をなるべく準備しましょう。できれば住宅価格の30%を準備。
10%は住宅ローン契約の際の諸費用、20%は頭金用。
なぜ20%かというと基本的に販売されている住宅には不動産業者や工務店などの人件費や利益が上乗せされているので、購入するとすぐに20%ほど住宅価格が減ってしまうことが多いからです。
すると、購入してすぐに売却しても残債が残ってしまうことになります。(担保割れ)
3つ目、基本的に住宅ローンは全期間金利が変動しない固定金利タイプを選びます。
今後の金利上昇リスクに備えるためです。
最近では日本の経常収支の赤字が続いています。
日本経済先行き不透明→国債暴落→金利上昇のシナリオも0%ではないからです。
確かに最近の変動金利0.65%前後に比べれば、全期間変動金利の代表格フラット35の1.75%は少々高く感じます。
しかし、皆さんは将来何かあった時のために生命保険や医療保険などに入って将来のリスクに備えますよね?
それと同じでこの金利差を将来金利が変動しない保険に入ったものと考えてみてはいかがでしょう?
最低でもこの3点に注意して、安易な考えで住宅ローンを借り入れしないようにしましょう。
もう今は給料が右肩上がりに上がっていたバブル時代ではないのですから。
「住宅ローン」に関するまとめ
-
住宅を購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。不明点が多い住宅ローンを専門家が解説します。
「どんな住宅ローンを選べば良いのか?」「フラット35の審査に落ちてしまった」「住宅ローンを夫婦で返済していたが離婚する」「転職した場合に住宅ローンはどうなるの?」「最近の住宅ローンの金利の動向はどんな感じ?」「繰り上げ返済はやった方が良いのかな?」など、住宅という大きな買い物をするために住宅ローンをお考えの方はお悩みや疑問、不安を持っていると思います。 そんな住宅ローンに関する疑問や不安を解決するために、参考となる専門家発信の住宅ローンに関する情報をまとめました。
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