宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証

（弁済業務保証金の還付等）

第６４条の８ 　宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第２５条第２項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、すでに次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第６４条の１０第２項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。

２ 　前項の権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、同項の規定により弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

３ 　宅地建物取引業保証協会は、第１項の権利の実行があつた場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から２週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

４ 　前条第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。

５  　第１項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第２項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。

なお、宅地建物取引業保証協会の入会要件として参考となる判例

最高裁平成16年11月26日

宅地建物取引業保証協会における宅地建物取引業協会の会員であることを入会資格要件とする定めは，同保証協会が，宅地建物取引業協会及び同協会を会員とする宅地建物取引業協会連合会との間で，宅地建物取引業法６４条の３第１項２号所定の研修業務を共同で実施し，同項１号所定の苦情の解決についての業務を委託するなど密接な関係を有しており，宅地建物取引業協会の会員であってその指導，監督の下にある宅地建物取引業者であれば，上記研修の実施等により，同項３号所定の弁済業務に係る制度を適切に運営し，これを維持するための関係法令の遵守等が相当程度期待し得るものとして定められたものであること，宅地建物取引業者は，同保証協会に入会しなくても，同法２５条に規定する営業保証金を供託することにより宅地建物取引業を営むことができることなど判示の事情の下においては，同保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき上記要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことは，不法行為とならない。