著作権の権利制限規定

著作権の権利制限規定

　著作権法には、著作権を制限する規定として、以下のものがある。

・私的利用のための複製（３０条）

・対象著作物の利用（３０条の２）

・検討過程における利用（３０条の３）

・試験の用に供するための利用（３０条の４）

・図書館等について、図書館等における利用（３１条）、国立国会図書館による自動公衆送信（３１条３項前段）

・引用（３２条１項）

・広報資料等の転載（３２条2項）

・教育目的として、教科用図書等への掲載（３３条）、教科用拡大図書等の作成のための複製等（３３条の２）、学校教育番組の放送等（３４条１項）、教育機関における複製・公衆送信（３５条１項２項）、試験問題としての複製・公衆送信（３６条）

・障害者のためのものとして、視聴覚障害者等のための複製・公衆送信（３７条）、聴覚障害者等のための複製・自動公衆送信（３７条の２）

・非営利、無料、無報酬の上演等（３８条１項）

・放送・有線放送される著作物の公衆送信（３８条２項３項）

・複製物の貸与（３８条４項）

・映画の著作物の複製物の貸与（３８条５項）

・時事問題・事実の報道のためとして、時事問題に関する論説の転載・公衆送信・公伝達（３９条１項２項）、政治上の演説等の利用・掲載・公衆送信・公伝達（４０条）、時事の事件のための報道のための利用（４１条）

・裁判手続等における複製（４２条）

・行政目的のものとして、行政機関情報公開法等による保存等のための利用（４２条の２）、公文書管理法等による保存等のための利用（４２条の３）

・インターネット資料等の収集等のための複製（４２条の４）

・放送事業者・有線放送事業者による一時的固定（４４条）

・美術の著作物等に特有のものとして、美術の著作物等の原作品の所有者による展示（４５条）、公開の美術の著作物・建築の著作物の利用（４６条）、美術の著作物の展示に伴う複製（４７条）、美術の著作物の譲渡等の申出に伴う複製・公衆送信（４７条の２）

・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（４７条の３）

・保守・修理・交換のための一時的複製（４７条の４）

・通信障害等の防止等のための複製（４７条の５）

・インターネット利用などのものとして、情報送信元識別符号の検索等のための複製等（４７条の６）、検索結果提供用記録の自動公衆送信（４７条の６）

・情報解析のための複製等（４７条の７）

・電子計算機における利用に伴う複製等（４７条の８）

・情報提供の準備に必要な情報処理のための複製等（４７条の９）