週刊東洋経済【いま知りたい終活】の「終活編P71最下段」コメントしました｜10月26号

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。

週刊東洋経済から取材を受け、2013年10月26号の「いま知りたい終活」の
「終活編」踊る終活ビジネス一大ブームの光と影
71ページ最下段に9行ほど、コメントなどが掲載されました。

普段、老い支度や終活、相続など生前対策から死後手続きまで仕事を行っていると、いろいろな専門家とかかわる機会も多くあります。

一般のお客様向けセミナーだけではなく、社員向け研修の依頼を受けたりもしますので、いろいろ思うところもあるのです。

私自身は、”終活”という言葉が話題になる前から、このような業務を行っていたので、”終活”がブームになってからの他業種・異業種の参入がすごいと感じています。

もちろんそれにはプラス面もありますが、マイナス面もあるのです。

プラス面としては、これだけ終活に取り組む人たちが増えてくると、さすがに情報が多く発信されることになりますから、一般消費者にも意識変化があり、老後準備や生前対策を考える人が多くなったので、話がしやすくなったのはありがたいと感じます。

しかし、マイナス面としては、情報だけが先行してしまい、誤った知識を与えてしまう専門家も多くなり、それを信じて疑わない消費者も増えたということです。

中には、最近できたばかりの終活や相続関係の資格を、数時間や数日間研修を受けて、専門家といわんばかりに名刺の肩書に載せて、専門家という立ち位置で話をする人が最近増えたと個人的に感じています。

もちろん、資格を取得したあとスキルアップをしている人もいっぱいいますが、そうではない人もいるわけです。

私自身、ただのファイナンシャルプランナーじゃないかと言われることも多いのですが、8年間このような仕事をしているため、資格だけで判断されるのはちょっと残念でなりません。

どのような形であれ、情報を発信する側としては、受け手の一般消費者がそれを信じて行ったことによって、マイナスに働いてしまう可能性を常に意識しなければならないのだと思っています。

このようなエンディングビジネスは、他業種との協力関係がとても大切です。関連業界それぞれが協力しあって、プラスに発展していけばよいなと思っています。

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