Tweet
- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
-
075-751-6767
2009年１月から２年間の源泉徴収あり特定口座における源泉徴収税率（特別徴収税率）は10％の軽減税率とされ、年間の上場株式等の譲渡益の合計額が500万円以下の場合は確定申告が不要とされます。この場合、源泉徴収あり特定口座の上場株式の譲渡益と源泉徴収なし特定口座、一般口座の上場株式の譲渡益の合計が500万円を超える場合は、その超える年分の源泉徴収あり特定口座については確定申告が必要になります。
上場株式の配当についても、その年間の配当が100万円以下の場合は申告不要とされます。総合課税によって配当控除を受けたほうが有利なときは、総合課税を選択できます。
また、2009年１月以後に支払いを受ける上場株式に係る配当所得については、20％の税率（2009年１月から２年間は100万円以下は10％）による申告分離課税を選択できます。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
贈与、遺言・遺産分割・相続税対策なら京都・税理士法人洛まで
円満な遺産分割、生前贈与、事業承継、節税、納税資金の確保など、それぞれの着眼点から家族構成や資産構成ごとに、ベストアドバイスを行います。
075-751-6767
「資産運用と税金」のコラム
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目（2015/01/02 11:01）
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。（2012/09/15 00:09）
債券、株式と譲渡損益含め合算（2012/08/14 22:08）
住宅取得資金の贈与の非課税（2012/05/21 16:05）
2011年度税制改正大綱（2010/12/30 02:12）
