御社にとってのオリンピックは? - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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豊田 健一
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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御社にとってのオリンピックは?

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昨朝、2020年オリンピック開催地が東京に決定しました。


招致活動含めて賛否両論ある、加えて開催に向けた課題などもあるのは確かですが、開催による外貨獲得や新規設備投資、老朽化したインフラ改修などの経済的効果の他、スポーツによるモチベーション向上など多くのプラス材料が今後少なくとも7年間にあるということは紛れもない事実でしょう。


これだけのプラス効果、特にモチベーションが長期間続くことは、なかなか自身で作り出すことは出来ないばかりか、巡り会うことも少ないのが現実です。


企業で強いて挙げるならばこの機会を作れるのは、「中長期経営計画」でしょうか。一般的には3年や5年間、長いものならソフトバンクが30年という期間を設けてビジョンを示し、計画を立てていく訳ですが、なかなか経営陣や管理職層には浸透しても、実行部隊である一般社員までには根付かないのが大きな課題だろうと思います。


オリンピック招致で当初問題視されていたのは、国民の意識の低さと言われています。招致成功の勝因は、長年のロビー活動やプレゼン力など多々あるでしょうが、この国民意識を向上させたことも一因となったといえ、これは企業にも同様のことが言えるだろうと思います。


どんなに素晴らしい中長期経営計画であっても、極一部の人たちで作ったもので、単に決定したものを下に下ろすだけであれば、一般社員には間違いなく伝わることはないでしょうし、伝え方を間違えれば反発を食らう場合もあるばかりか計画達成も難しいでしょう。


やはり計画を成功に導いていくためには参画意識が重要であり、そのためには毎回同じメンバーや上層階の一部の社員で作成するのではなく、20-30歳代の若手プロジェクトチームに中期経営計画を立てさせ、そのエキスを本計画に織り込むことや、スローガンを社員から募集するなど、作成段階から参画意識、達成への責任を醸成していくことが必要に思います。


中長期経営計画のみならず、日頃の予算策定時も含めて社員の参画意識を確認してみては如何でしょうか?
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