非上場企業の決算発表 重要なのは継続性 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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豊田 健一
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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非上場企業の決算発表 重要なのは継続性

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 ご存じの通り、上場企業には投資家保護の観点から決算発表が義務づけられています。年度末の決算のみならず、四半期毎での決算や、業績に影響しうる事象が判明した場合は速やかに発表しなければならない適時開示制度なるものも存在します。


業務負荷が多いとはいえ、多くの株主がいることと、今後株主になり得る投資家に向けて情報発信をしていく必要性を考えれば当然のことでしょう。


では非上場企業はどうでしょうか。


当然借入先である銀行や大株主がいる場合には、決算説明を行っているでしょうが、オープンに公表しているところは少ないのが現状でしょう。例え決算発表を行っても上場企業のようにメディアに取り上げられる可能性も極めて低いのが現実です。


しかし昨今ではホームページという便利なツールがあるのは言うまでもなく、十分公表していける環境は整っているともいえます。


では非上場企業が決算発表することの意義は何か。


売上高を開示することで事業の規模感や利益の開示で好業績を訴求できるでしょう。と同時に情報開示し対する姿勢も同時に発信されるため、オープンな経営思想や経営体制をもアピールでき、潜在含めた取引先や就職希望者や地域住民などへの信頼感醸成にも寄与します。


出来れば上場企業もにも同様の課題がありますが、数値のみの開示では全く内容が分からないため、文章による状況説明があることが望ましいと考えます。代わりに上場企業と同様に詳細な数値は出さなくとも良い様に思います。


一方、当然のことながら業績悪化やセグメント情報を知られてしまうなどのデメリットもあるため、十分にデメリットや負荷も含めて検討する必要があるでしょう。


そして何よりも重要なのが継続性だろうと思います。


公表が停止してしまうと、経営の悪化や人手不足、社員のモチベーションの低下、情報開示に対する姿勢の変化などという情報を黙っていても発信し続けることになります。


公表する際は、何よりも「継続性」を重視し、公開の範囲や頻度など現実的なところを熟考の上、始める必要があると思います。


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