東京オリンピックで長期金利は上昇か

　２０２０年に開催される、オリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に正式決定しました。もうあと７年後のことですから、今後の日本経済にはかなりのプラス効果をもたらしてくれそうです。

　先週までの債券市場では、円安による株高、アメリカの長期金利の上昇、アメリカによるシリアへの軍事介入が遅れるとの思惑などで、長期金利は大方の予想に反して上昇し、金曜日の終値は0.79％まで上昇しました。

　アメリカのＧ２０での説得工作が不調に終わる中、オリンピックの開催都市が東京に正式決定したことで、リスクオンの流れが再び強まり、週明けのマーケットは円安・株高・債券安（金利上昇）の流れになりそうです。

　仮にこのままアメリカによるシリアへの軍事介入が行われず、逆にアメリカの金融緩和縮小によるアメリカの長期金利の上昇が続いた場合、長期金利は0.8％台を伺う展開も想定されます。

　当初は１０月の長期固定金利は９月と同水準と見ていましたが、長期金利が0.8％前後で推移した場合は、１０月は小幅に上昇する可能性が高まりそうです。

　なお、株式市場において、オリンピック関連銘柄として不動産株や建設株が取り上げられています。オリンピック開催による、インフラ整備などにより、地価が上昇し、建設も増加するのではないかという思惑です。

　この論理はあながち間違いとは言い難く、東京のマンション価格も上昇する可能性があり、消費税増税と併せて、駆け込み需要をさらに誘発する可能性があります。

　ただし、コンパクトシティを開催理念としていることから、首都圏中心部はともかく、周辺一帯まで一律に影響が広がるとは考えにくい所もあります。

　消費者としては、オリンピック開催による影響がどの程度なのか、話題に踊らされず、冷静に判断する能力が求められそうです。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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