法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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鈴木 祥平
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閲覧数順 2017年10月21日更新

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法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院

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弁護士登録後~大学院

 

弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。

ここで、

・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』)

・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用新案法、意匠法、商標法は軽い扱い)

・著作権法(使用テキストは、半田正夫『著作権法概説』、斉藤博『著作権法』、田村善之『著作権法概説』)

・不正競争防止法(使用テキストは、田村善之『不正競争法概説』)

・税法(使用テキストは、渡辺淑夫『法人税法』、『租税判例百選(第4版)』)

・独占禁止法(使用テキストは、村上雅博『独占禁止法』、佐藤一雄『独占禁止法』)

証券取引法(使用テキストは河内隆史『証券取引法』。民集登載の最高裁判例解説は全て読みました。後に、金融商品取引法と法律の名前が改められた。)

・事業承継(使用テキストは大野正道『事業承継の研究』など)

・労働法に関する国際私法

・社会保障法

などを勉強しました。

 

その後の司法試験では、民事訴訟法と刑事訴訟法が両方とも必修となり、法律選択科目、教養選択科目が廃止されるなど修正がありました。

新司法試験になると、憲法、行政法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法が必修となり、

選択科目として、労働法、倒産法(破産法、民事再生法)、知的財産権法(特許法、著作権法)、国際私法、国際公法、経済法(主に独占禁止法)、租税法、環境法のいずれか1科目となりました。

新司法試験になって、行政法が必修となりました。

また、法律選択科目に、知的財産権法、経済法、租税法、環境法が新たに加わりました。

なお、刑事政策は選択科目から外れています。

 

 

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