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- 植森 宏昌
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朝日新聞社の発表に因ると国が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表した昨年以降、１６都府県が独自の被害想定を纏めていた事が分かりました。 １６都府県の内、１０府県は津波の浸水面積を公表し揺れによる堤防沈下や詳細な地形データを反映させた結果、いずれも国想定の１・１～１５・２倍に広がった様です。いつもながら国の予想や発表って信憑性も無いし、危機感無いのかいい加減ですよね？自分には直接関係無いと問題が起きてからしか動かない人が多いのが原因ですかね。
全てでは無いが事が起きた時に国は何もしてくれないだけに、殆どの対応は地域がしなければならない為、自治体は地域に密着してる関係もあるのか原発事故との「複合災害」を想定したり、建物の築年数を加味して現状に合った状況で被害を見直したりした様です。各都府県の被害想定は自治体のサイトで結果を公表していますので一度、見て下さいね。
その中で多くの自治体が地震の揺れで堤防が沈み、機能しなくなるとの考え方を採用しています。これって国が公表してる津波が越流しないと堤防は損壊しないと全く違う見解ですね。実際に現場を見てない机上の理論ばかり振り翳してる方々が暖かい部屋で地図だけ見ながら作成したんでしょうかね。因みに岡山県なんて浸水面積が国想定の１５・２倍ですからね。有り得ませんよね？
取り敢えず、東北の震災クラスが再度、来た場合、今の日本経済では復興出来るだけの体力もお金も無いのが現状です。事前準備を常にして最小限の被害に止める努力と対策を国や地方自治体だけでは無く国民１人１人が日々して行くべきかと思います。基本、国や自治体は何もしてくれません。被害が発生してから国や自治体は何もしてくれないと文句言っても遅いです。自己防衛を含め常に各々の家庭で決め事や事前準備を常にしておく事が自分や家族を護る為の最適な手段です。
今からでも自分で出来る事から始めましょうね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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