年収1000万円世帯が狙われている！

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを
　　取り上げさせていただきます。

　　消費税の増税が、まじかに迫ってきています。
　　2014年4月から8％、2015年10月から10％。

　　厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇
　　（2017年度保険料率が18.3％）。

　　また、2011年10月に「こども手当」から変更された「児童手当」は
　　2012年6月から所得制限が設けられ、高年収世帯は児童手当が
　　削減されています。
　　
　　子1人世帯：年収917.8万円以上
　　子2人世帯：年収960万円以上
　　は、児童手当が月5,000円/人に削減。
　　※通常は、3歳までが月15,000円/人、3歳～小学生までが月1万円/人
　　　（3人目は15,000円/人）中学生は月1万円/人

　　これらの負担率アップや、給付制限により、サラリーマン世帯の
　　税、社会保険の負担率がどんどんアップしていきます。
　　※復興増税や年少者扶養控除の廃止等の要因もあり

　　実際にどれほど負担が増えて、手取り金額が減るのかを検証
　　してみました。

　　児童手当の所得制限がなかった2011年と、消費税が10％後の
　　2016年のサラリーマン世帯の可処分所得（平均）を比較。
　　※可処分所得＝年収－（社会保険料＋所得税・住民税）

　　□ 前提条件：世帯主40歳以上、片働き、子2人という世帯

　　１．年収500万円世帯：2011年比　32.25万円、7.45％の減少
　　　　　　　　　　　　　(2011年432.44万円、2016年401.97万円）
　　
　　２．年収800万円世帯：2011年比　42.55万円、6.63％の減少
　　　　　　　　　　　　　（2011年641.77万円、2016年599.22万円）
　　
　　３．年収1000万円世帯：2011年比　61.11万円、7.96％の減少
　　　　　　　　　　　　　（2011年767.83万円、2016年706.72万円）

　　４．年収1500万円世帯：2011年比　75.4万円、6.97％の減少
　　　　　　　　　　　　（2011年1082.49万円、2016年1007.09万円）
　　
　　年収ごとの比較で分かったことは、世帯主が年収1000万円
　　世帯の可処分所得の減少率が一番高いことです。

　　それでは、
　　夫婦共働きで年収1000万円を稼ぐ世帯と比較してみましょう。
　　
　　５．年収600万円の夫、年収400万円の妻、子2人という世帯
　　　2011年比　52.09万円、6.38％の減少
　　　（2011年816.92万円、2016年764.83万円）

　　年収1000万円といっても、世帯主だけで稼ぐ世帯よりも、
　　夫婦2人で稼ぐ世帯の方が、可処分所得が多くなるという結果に
　　なりました。

　　妻の年収が高くなることにより、配偶者控除がなくなり、妻自身の
　　社会保険料を払うことになるにも関わらず、なぜこういう結果に
　　なるかといいますと、

　　A．税が累進課税方式のため、所得が低いほど税率が低くなる
　　　という特徴がある。

　　B．児童手当の所得制限は、どちらかの親が年収960万円以上あるか
　　　どうかで決められている。

　　世帯主の年収を意図的に下げるのは賢明ではありませんが、
　　税と社会保険の負担率の意識は持っておいて損はありません。

　　今後、更に税と社会保険関係の負担率は高くなるはずです。

　　103万円以下や130万円以下を意識しながら勤務をセーブするよりも、
　　女性が自分の可能性を広げるような働き方を実践する方が、
　　ご自身の家族にとっても、成長戦略で経済の活性化を図りたい
　　日本社会にとっても有意義であるように思います。

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