7月から政府による起業支援のポータルサイト - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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対象:独立開業

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2024年04月18日更新

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7月から政府による起業支援のポータルサイト

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 6月30日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は7月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。

 国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピタルや税理士による専門家チームが事業として軌道に乗るかを調べ、成功の可能性が高い事業には、関連機関に出資を働きかけると言います。

 現在、国が直接起業を支援する仕組みはこれが初めてと思われます。これまでは、経済産業省の後援事業として「ドリームゲートプロジェクト」があります。運営するジャパンプロジェクトは民間企業で、2004年からビジネスプランコンテスト「DREAM DATE グランプリ」を実施しています。

 日本経済にとって、起業する人が増えることが緊急の課題であることは確か。女性や中高年の就業を支援するにしても、起業によって従業員を採用する受け皿がないことには、掛け声倒れに終わります。成長戦略の3本目の矢が、飛ぶことなく終わってしまいます。

 ただ、これまでの経験では、この種の過去に行ったことのなかった国の支援する事業は、大半が最初の1、2年目で終わっています。そのため、大きな期待はできませんが、起業が注目されることは大歓迎です。どんな事業を想定しているのか判りませんが、予算処理をして若者の夢を実現して欲しいものです。

【一言】
 わたしが思うに、この世のビジネスには、作り出す人と、そのビジネスに従事する人の2つの種類の人しかいません。ビジネスを作り出す人が圧倒的に少ないためでしょうか、とても苦労する割にはあまり評価されません。ただ、ビジネスを作り出す起業家がいないことには、日本経済も立ち行かないことが最近やっと知られるようになりました。それだけでも、前進のような気がします。

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