書かれる覚悟

マスコミが事実と異なる内容を報じた場合、報じられた当事者に有形無形のダメージを招くことがあります。国語辞典によれば「伝えるべき事柄を正しく伝えていない知らせや報道」のことを誤報といいますが、最近は“誤用”されることもあるようです。

日本軍の慰安婦をめぐる自らの発言で物議をかもした橋下徹大阪市長ですが、同氏と報道機関との間で認識の違いが明らかになりました。朝日新聞では2013年5月29日付の紙面で「『誤報』との指摘あたらない」との見出しで大阪本社社会部長が、また毎日新聞も30日の紙面で「『誤報』の主張　橋下氏に反論する」と題し、大阪本社編集局長がそれぞれの主張を述べています。

橋下氏は全体を報道しないで発言の一部を切り取っていることを誤報だとしていますが、スペースに限りがある以上、記者が問題だと感じた部分を中心にまとめるのは自然であるし、ましてや一問一答の要旨も掲載されていますので、今回の両者の主張はメディア側に分があると感じます。

当然のことながら、広報担当者の立場としては何としても誤報は避けなければなりません。私自身,こちら側の一方的な理屈で記事を「誤報だ」と断じることに違和感を持っているので、そうした経験はありません。

ただ、記者がインタビューなどでつかんだネタについて、憶測を含んだ記事や数字やニュアンスの取り違いといったことは何度か経験しました。これらは、こちら側にとっての「意図しない記事」や「都合の悪い記事」ではあっても、話したことや事実と大きくかけ離れていたことはありませんでしたので、いわゆる誤報とは違うと思っています。

例えば、経営トップと記者のインタビューの席上、不振が続くある事業の今後の展開について質問され、「他社との事業提携を含め、あらゆる可能性を検討している」と答えました。すると２，３日後の紙面で「●●事業、見直しへ」と1面大見出しで書かれてしまいました。事実、その事業は他社との提携交渉が進んでいましたが、そのさなかに記事になってしまい、交渉に悪影響が出るのではと大いに肝を冷やしました。

上記のようなケースはなかなか防ぎようがありませんが、誤報ではありませんから、記者には、「大きな記事になってびっくりしています」といった腰が引けた事しか言えません。対処法は「微妙なタイミングでの取材設営は控える」ことぐらいでしょうか。

ただ、記者からの取材要望にも関わらず、取材設営をいたずらに先延ばしすることは相手の不信感を生みますし、「何かある」と思わせる事にもつながります。さらに、夜討ち朝駆けのように別の取材手段に訴えることもあり得ます。

では、微妙なタイミングと知りつつ、取材を設営せざるを得ない場合はどうすればいいでしょうか。

これには「書かれることを覚悟する」しかありません。冗談のようですが、それだけの覚悟を持って応対していただく必要があることを取材応対者はもとより関係者に伝えなければならないでしょう。取材を受けて薄氷を踏むか、取材を受けるのを控えて不確かな記事が出るのを待つのか、ケースバイケースの判断が求められるところです。

余談になりますが、「GoHoo」（http://gohoo.org/ ）というマスコミ誤報検証・報道被害救済サイトがあります。社会、政治、国際、経済など様々なジャンルの誤報と思しき事例がまとめられており、企業に関わる事例も多数紹介されています。はっきりと誤報であると確認できていなければ「注意報」としている点に好感を持ちます。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto


クリックをお願いします！