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今後は、全国の電力会社が運用している原発施設の廃炉費用を、現在の電力料金に上乗せする計画を経産省が立てています。日本の電気料金は、青天井で上昇する可能性があります。しかも問題なのは、日本の電力料金は３．１１以前から、ダントツに世界一高い料金だったからです。
高い料金の上に、新たな値上げを行うわけですから、大人しい日本人も素直に受け入れるとは思えません。これまでは、総括原価方式によってガラス張りの価格設定が電力会社の公平性を担保してきました。ところが、実際はガラス張りをいいことに、経費の中にあらゆる費用を紛れ込ませてきました。
マスコミ向けに多額の費用を掛け、そのために電力批判は受けない仕組みも考えられていました。日本の電力価格の国際比較など、基礎的なデータをほとんどの国民は知らされていません。そのため日本社会には、正面から電力業界を批判しずらい空気がありました。
福島原発事故によって、この日本社会のタブーが全て公になってしました。今後は、世界一高い電力料金が日本経済の足を引っ張る可能性があります。これまでは、電力各社を中心に回っていた既存の日本経済が、新たな仕組みに変貌することもありそうです。
問題は、高額の電気料金をどう乗り切るかです。起業する人にとって、省エネは避けて通れない問題です。自社で太陽光発電に関わる必要もあるでしょうし、大量の電力を使う場合は、省エネコンサルタントを頼んでチェックすることです。３．１１以前の電力と、以降の電力はまったく違った電力と思うほうがよさそうです。
【一言】
欧米では、省エネコンサルタントはとても多く、中小企業をクライアントに活躍しています。わが国では、電力会社の威光が強く、これまではあまり利用されていません。今後、電力料金の上昇にともない、省エネコンサルタントのニーズは高くなりそうです。省エネ分野は裾野が広く、効率的な方法を極めた人には、仕事が増えそうな予感がします。
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