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０９年、民主党政権での事業仕分けで廃止された創業塾ですが、手っ取り早い起業家育成法として目を付けられました。わが国で税務申告をしている約２７０万社の企業のうち、単年で４５％の企業は赤字経営をしています。少しでも黒字企業を増やすには、起業を増やし赤字企業との入れ替えを狙っているようです。
黒字企業が増えないことには、雇用が増えませんし、税収も増えません。日本経済の活力を高めることができません。今回予定されている３００カ所のうち、４７カ所は女性向け創業塾、１５０ケ所は企業退職した中高年向けの創業塾を予定しています。事業仕分けされる前とは、少し趣きを変えた塾になりそうです。
現在予定されているスケジュールでは、１４年夏以降に各地で創業塾が作られ、週一回の講義を３カ月行い、その後に事業計画作りをして、半年程度で起業に向け進む計画です。全国で１万３千人程度の希望者を募り、最終的には５千人くらいの起業実現を見込んでいるようです。
１５年春ころには、創業塾出身者の開業がマスコミの話題になると思われます。民主党政権が事業仕分けで創業塾を廃止したのは、費用がかかるわりに実際に起業する人が少ないからでした。このような官製のビジネスモデルは、今も昔もあまり実を結んでいないのが現実です。
起業を目指す人にとっては、来年まで待って創業塾の列に並ぶか、同じ時期を避けてその前の起業を目指すか、考えどころです。多くの人と同じ行動をしていてはあまり目立たず、起業にとってはマイナス。大事なことは、お客さんがどこで、何を求めているか、そのニーズを知ることです。
【一言】
起業のための方法はいくつもあって、どれがベストと言うことはありません。要は、起動に乗せることのできた方法が、あなたにとってよい方法と言うことになります。そのため、自分一人で取り組むのがよいのか、高額のコンサルタントの支援がよいのか、国の支援がよいのか。また、個別支援がよいのか、セミナー方式の団体がよいのか、自分にあった方法を探すしかありません。
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