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- 小島 雅彦
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
- 京都府
- 保険アドバイザー
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対象：家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
- 吉野 充巨
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前回は住宅に関する消費税の基礎知識をお話しました。
今回は「増税前」と「増税後」でいくつかの例をあげてみましょう。
♦ 増税前に取得した場合
・ 建物の税率が現在の５％で済む。
・ 諸経費や諸費用（家財、家電購入費、引っ越し費用等）も５％の税率で済む。
・ 税率５％で済んだので「得した気分」を味わえる。
♦ 増税後の場合
・ 購入時期に制約がないため、じっくり物件を探せる。また、その間に住宅ローンの
頭金や預貯金が増やせる。
・ 増税後の反動で「販売価格」の下落や価格交渉のチャンスが予想され、
増税分を相殺できる可能性がある。
・ 「住宅ローン減税」が拡充予定で控除額を使えれば、こちらも増税分相殺の
可能性があります。
家を買うタイミングは「販売価格」や「相場」はもちろんのこと「住宅ローン金利」、
「消費税」や「取得税」などの税制を加味し、ご自身ご家族のライフプランと
照らし合わせ判断してください。
そして住宅ローン火災もお忘れなく。
マイホームで頭がいっぱいになり、
火災保険の契約を忘れる場合が多いです。
引き渡しまでに必ず火災保険のご加入をされて下さい。
http://kasaianshin.com/全国対応！！
保険アドバイザー 小島雅彦
このコラムの執筆専門家
- 小島 雅彦
- （京都府 / 保険アドバイザー）
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のＴ・Ｍ・Ａ 取締役
一般物件・住宅火災・地震・賠償責任・労災・運送・バイク盗難
個人・企業の火災,地震、賠償責任、労災、運送保険の提案、スキームの見直しなどのお手伝いをします。保険料削減についても、方策につきご提案いたします。既取引損保会社以外にセカンドオピニオンを活用できる体制を構築しておくことが良策と考えられます。
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