婚姻費用の分担のレベル

婚姻費用の分担のレベル

夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務（生活保持義務）がある（民法７５２条、７６０条）。

これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務（生活保持義務）とは区別される。

離婚前に婚姻費用分担を申立てることができる。例えば、別居中の妻が夫に対して、妻や妻と同居している子の住居費、生活費や教育費などの支払いを求めることができる（大阪高等裁判所昭和41年５月９日決定・家月１８巻１２号２７頁、大阪高等裁判所昭和４４年５月２３日決定・家月２２巻２号４５頁など）。

別居後離婚前の子の養育費も婚姻費用分担として、請求できる（民法７７１条・７６６条１項類推適用。最高裁平成９年４月１０日判決・民集５１巻４号１９７２頁）。

離婚請求が判決により認められた場合、または判決によらずに離婚が成立する場合に、裁判所は、婚姻費用分担などの附帯処分を命じる（人事訴訟法３２条１項、３６条）。

離婚請求が認められない場合にも、別居後離婚前の子の養育費も婚姻費用分担として、請求できる（民法７７１条・７６６条１項類推適用。最高裁平成１９年３月３０日判決・家月５９巻７号１２０頁）。

もっとも、妻が就職している場合には妻自身の生活費の支払いを請求できず、未成熟の子の生活費・教育費のみを請求できるにとどまるとする裁判例もある（東京高等裁判所昭和56年12月16日決定・判例タイムズ５２３号２１５頁など）。

また、不貞の配偶者が婚姻費用分担は、自ら婚姻関係を破壊したことを理由に信義則違反により許されないとした判例がある（最高裁平成１７年６月９日決定・家月５８巻３号１０４頁及びその原審である福岡高等裁判所宮崎支部決定・家月５８巻３号９８頁）。

また、離婚後に、財産分与の請求に、過去の婚姻費用の清算を含めることができる（民法７７１条、７６８条３項。最高裁昭和５３年１１月１４日判決・民集３２巻８号１５２９頁）。