宅地化と住民パワー

宅地化と住民パワー

<事実関係>
相続による売却土地を購入した不動産業者が宅地化する際に近隣の反対を受けるケースがときどき見掛けられます。この事例は周辺区域が既に宅地開発された中に存在する大規模農地を宅地化するに当ってのものです。
取得した土地の両側に沿って道路が存在し、一方は私道で他方は公道でした。この既存道路を利用すれば、道路を新設することなしに適法な宅地化が可能な状態です。また私道の所有者からは事前に私道の使用と上下水道管やガス管引込みの掘削の承諾書を取り付けておりました。しかし、実際に宅地化を進めようとしたら反対運動が起こりました。反対する主張内容は既存の道路拡幅分として宅地の一部を提供することに加え幾つかの要望事項がありました。

<対応>
最初の何回かは住民の全員と業者による集会を設けましたが収拾がつかなかったため住民側に代表者を選出して頂き、その後十数回に及ぶ会合を重ねました。
行政の窓口担当者にも同席頂き、不動産業者にとって過分な負担にならないように調整役をお願いする中で、重要な問題点のリスト化と譲歩案等を幾度となく折衝を交えながら不動産業者とって最低限の責務である事業性の維持を念頭に対応に臨みました。

<結果>
宅地化する全区画の敷地の一部を一律に道路状にして公共の利用に資することに加え、反射ミラー、ゴミ箱等公共設置物に関する書面化を進め、最終的に不動産業者と住民の合意文書を取り交わして事業化を進めることができました。
都市計画法や建築基準法に則した行為であっても、それが即実行できるかは保障されるものではありません。既存の施設や、先行して居住を開始した住民との調和という街づくりの姿勢が求めらる結果となりました。