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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
売上が１億円以下の企業は正直に言って第二地銀・信金・信組などと取引した方が賢明だと思います。メガバンクは年間売上で最低５億円以上（都市部の場合）ないときちんとした融資取引はできないと考えていいと思います。
何故なら中小・地域金融機関には、金融庁から「地域の中小企業再生と地域経済の活性化」地域貢献に対する監督指針という名の宿題が出されており、中小企業の再生などを数値として結果を残す必要があるからです。
その点メガバンクには地銀以下に出されている上記の宿題がありません。ですから中小企業にリスクを背負って小口の貸出をするメリットはないわけです。
しかし中小企業金融は高い金利が取れ収益性に魅力があります。ですから1億〜５億円未満の先にはビジネスローンを勧めます。決算書２期の内容を自動審査システムに入力するだけですから２〜３日で諾否、貸出額、金利、期間などが出てきます。それで通常は本社を一度訪問し、現場確認→契約書署名→実行と短期間で処理を終わらせる省エネに徹しています。
それと貸し渋り貸し剥がしなどが騒がれた頃、一部メガバンクが半年で５兆円も中小企業融資を減らし金融庁から「業務改善命令」を受けたことも背景にはあり、ビジネスローンに特化した職員を関連会社で契約社員として良く募集していました。
いずれにしろ金融機関は自社の規模、財務内容、将来性などを判断して、ビジネスローンは使うが、メインは信用金庫にするというような選択が賢明だと思います。
