民法改正（財産法関係）その13

○債権各論

○契約総則

○  危険負担と解除について

１　私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。

２　事例１（非代替的特定物債務）

　　民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。

３　事例２（不特定物給付債務）

　　種類債権の集中（民法４０１条）により、危険負担の債権者主義（民法５３４条１項）適用。

　　持参債務が原則のせいか、種類債権の集中を認めた最判は見当たらないとのこと。

４　事例３（労働契約）

 　最判昭和62年07月17日民集第41巻5号1350頁（ノースウェスト航空事件）は、「部分ストライキによってストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となった場合は、使用者が不当労働行為の意思その他不当な目的をもつてことさらストライキを行わしめたなどの特別の事情がない限り、右ストライキは民法５３６条２項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」に当たらない。」よって、ストライキ不参加労働者は、賃金請求権を有しない。ただし、賃金請求権と休業手当請求権とは競合しあう（最判昭和３７年７２０日民集１６巻８号１６５６頁、同昭和３７年７２０日民集１６巻８号１６８４頁）、から、当該事案では、休業手当の支払いを命じた原審の判断を維持している。

　５　事例４（賃貸借）

　　一部滅失の場合に民法６１１条１項で借賃減額請求権、同条２項で、残存部分では利用不能の場合に解除権

　　一時的利用不能の場合に、民法５３６条１項類推適用により、家賃支払義務を免れることを認めた裁判例あり（大阪高判平成９年１２月４日など）。