個人飲食店様　今こそ積極的に出よう！

外食（飲食）産業が厳しいと言われて久しいです。


日本全体でピークの1997年29兆700億円から、2011年には23兆6450億円まで減少しています（外食産業総合調査研究センター資料）。


その減少額は、世界に何十万人の従業員を抱えるソニーや東芝の年間売り上げに等しい額にもなります。


中でも、日本のバブル経済が崩壊したのを物語っているのが、個人経営の寿司店、居酒屋、料亭です。


寿司店は、92年の1兆5500億円をピークに、11年は1兆2000億円の17％ダウン。


居酒屋や料亭は、92年にそれぞれ1兆4600億円、4850億円をピークに、11年は9900億円と3200億円と、なんと32％、33％もダウンしているのです。


一般に言われる食堂、レストランも、97年の9兆7300億円をピークに、11年は8兆5500億円と12％もダウンしています。


一方、好調と言われている中食産業、98年に4兆3000億円の市場が、2011年には6兆円2300億円にもなりました。


それでも、総合スーパーやコンビニエンスの昨年の売上は、横ばいである。


その背景には、結婚しない単身者や高齢単身者世帯が急増していることがあるようです。


その単身者世帯数は、90年939万世帯が、2000年1291万世帯、2010年1570万世帯（国勢調査ならびに国立社会保障・人口問題研究所調べ）と推移しています。


その割合は、総世帯数に対して、90年には20％が、2010年には30％にもなっている。


今後は、さらに男女とも、その比率が上ると推測されています。


また、近頃は、｢個食｣という言葉も耳にするようになってきました。


一人で食事をすることを好む、という意味でしょう。


ならば、外食が減るのは当然のことです。


単身者、個食という環境変化に合わせて、個人飲食店も営業スタイルを変えるべきです。


従来のように、｢待つ｣という姿勢は通用しません。


最近は、大手総合スーパーや24時間営業しているコンビニエンスでも、宅配事業に参入しています。


大手居酒屋で有名なワタミグループも、ワタミの宅配という事業で、高齢者世帯での売上を伸ばしています。


個人飲食店の経営者様、これからは宅配事業への参入を真剣に検討するべきだと思いますが。


いかがですか。





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