相続時清算課税選択の特例について

相続時精算課税制度を受けるためには贈与者の年齢がその贈与のあった年の1月1日時点で65歳以上でなければなりません。
昭和17年生まれということであれば昭和17年1月1日か1月2日生まれの方でなければ平成19年の1月1日に65歳になりません。
また、相続時精算課税の特例として住宅取得等資金の贈与があった場合には贈与者が65歳未満でも相続時精算課税を適用できます。
しかし、この特例の適用を受ける住宅取得等資金の要件として、その贈与を受けた住宅取得等資金の全額でその住宅を取得しなければならず、住宅の名義がすべてご主人になっているとその住宅取得等資金を住宅購入に充てたのかがわりませんので、住宅取得等資金の要件を満たさないことになるかと思われます。
そもそも資金を出した人とその不動産を購入した人が違えばkotsukotsuさんからご主人への贈与の問題が生じます。
いずれにしても、申告期限まであまり時間がないので、早急に専門家へ個別にご相談されることをお勧めします。