税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

物納できる財産が複数ある場合であっても、物納申請者が自由に選択して物納できるというわけではなく、決められた物納順位にしたがって物納することになります。 物納順位は、第一順位が国債、地方債、不動産、船舶、不動産のうち物納劣後財産に該当するもの、第二順位が社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券、株式のうち物納劣後財産に該当するもの、第三順位が動産となっています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の納税にあたり、金銭一括納付も延納もできない場合、一定の要件のもと、不動産等を納めることによる納税が認められており、これを物納といいます。 なお、物納は、延納と異なり、相続税の納税についてのみ、認められています。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外す...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

2008.12.18 相続税が０円（相次相続控除）（専門的過ぎない相続の話） 2008.12.16 買取再販物件とは？（マンション知識のツボ！） 2008.12.16 暦年課税贈与税の留意点（生前贈与加算）（相続・贈与とその税務） 2008.12.15 賃貸事業の経営者としての自覚（不動産の活用と権利調整） 　 相続Q&A 　 不動産Q&A...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

税制改正大綱により明らかになった制度による改訂版です。 過去のコラムを書いた時点での制度と税制改正大綱での制度が若干異なったものとなったため、改訂版のコラムをこちらに記載しておきます。 改定前のコラムはこちらです。 http://profile.ne.jp/fs/nicechoice/column/detail/41952 平成21年の税制改正大綱により、住宅ロ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相次いで相続が発生した場合において、同一の財産について何回も相続税が課税されると、納税者の負担が重くなります。 そこで、10年以内に２回以上の相続が発生し、相続税が課せられた場合には、前回の相続につき課せられた税額のうち一定額を、後の相続のときに課せられる相続税額から控除することができます。 これを相次相続控除といいます。 なお、相次相続控除は相続人に適用されるので、...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

12月12日発表自民党税制改正大綱より主なトピックス（個人編） 1.住宅・土地税制 ・住宅ローン控除5年間延長、長期優良住宅の場合、最大600万円 ・住宅ローン控除の住民税からの控除 ・平成21、22年取得した土地を5年超保有して売却した場合、売却益から1,000万円控除 2.相続税 ・非上場株式を相続した場合の相続税の80％納税猶予 ・非上場株式を贈...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

法定相続人の数とは、遺産に係る基礎控除額や、生命保険金・死亡退職金の非課税金額を計算する際に用いる相続人の数のことであり、民法上の相続人の考え方と異なる点があります。 具体的には、相続放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。 また、被相続人に養子がいる場合においては、被相続人に実子がいる場合は養子のうち１人まで、被相続人に実子がいない場...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2008.12.11 媒介契約の更新（不動産売却・購入成功術） 2008.12.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12. 9 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」（不動産の税金いろいろ） 2008.12. 9 暦年課税贈与税...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 １．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

遺留分権利者は、配偶者、直系卑属（その代襲相続人）および直系尊属に認められています。 兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけの場合は、遺留分算定の基礎となる財産の３分の１、その他の場合は２分の１となります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺贈とは、「〇〇を山田太郎に遺贈する」というように、遺言によって他人に財産の全部または一部を無償で供与することをいいます。 遺贈には、「全財産の３分の１を山田一郎に遺贈すつ」というように、割合をもっておこなう「包括遺贈」と、「〇〇３丁目×番△号所在の土地を山田三郎に遺贈する」というように、特定の財産を目的として行う「特定遺贈」があります。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

限定承認とは、積極財産（プラス財産）の範囲内で消極財産（マイナス財産）を支払い、資産を超える負債については責任を負わないとするものです。 相続の開始があったことを知った日から３ヵ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出することにより行います。 なお、限定承認は、相続財産をめぐる法律関係が複雑になるのを防ぐため、相続人全員で申述しなければならないとされています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

2008.12. 4 ＝緊急特集　その３＝　こんな時にこそ、ぜひ確認しておきたいこと（人生のための！資産運用） 2008.12. 2 贈与税の概略（相続・贈与とその税務） 2008.12. 2 「フラット35」最低金利の推移（2008年12月） 2008.12. 2 人気コラムランキング（2008年11月） 2008.12. 1 不動産有効活用は誰...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者（売主）の意思であるとは言えません。 したが...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の中で、相続財産を維持増加する上で特別に寄与した者がいる場合、その相続人は、遺産分割に際して、他の相続人に優先して、遺産から寄与分（相続財産の維持増加部分）を受けることができます。 ただし、寄与分を受けるには「特別の寄与」をしなければならないので、通常の家事労働などでは寄与分は認められません。 また、寄与分の利益を受けることができるのは相続人だけなので、例えば長男の妻が特...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分については、撤回したものとみなされます（公正証書遺言については原本が公証役場に保管されるので遺言者が正本を破棄した場合であっても、撤回の効力は生じません）。 また、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したときも、その目的物については遺言を撤回したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言者がその遺言内容を語り、その様子をビデオテープやカセットテープに録画・録音していたような場合であっても遺言としては無効です。 また、自筆証書遺言の場合、遺言者が全文を自書しなければならないので、ワープロによるものも認められません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の３つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

婚姻関係にない者の間に生まれた子で、父または裁判所が認知した子を非嫡出子といいます。 実の子である以上相続権がありますが、相続分は嫡出子の２分の１です。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外すことはできるの？ 離婚した元配偶者に相続権はあるの？ ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

祖父からみて孫のように、本来は相続人とならない者であっても、相続発生時に子が既に死亡しているような場合、子の相続分については 孫が相続することになります。 これを代襲相続といいます。 孫が死亡していた場合は、孫の子が相続することになります（再代襲）。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）