１．税務申告期限と納付の期限 役員・従業員が新型コロナに感染したといった場合だけではなく、すべての会社・個人に適用されます。 具体的な、申告期限及び納付期限は、申告書の提出日となります。 いつまで申告期限を延長できるのかは、今の段階では、明示されておりません。 そのため、いつ提出してもいい、とも言えます。 ただ、当然、緊急事態宣言の解除や新型コロナの終息で、延長期...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税　3月16日、消費税　3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和２年４月１日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが（相法23の２、相令５の８、相規12の２～４）、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合（いわゆる二次相続の場合）、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

おはようございます、今日は掃除機の日です。 コードレスにして早数年、すっかりコレに慣れてしまいました。 節税についてお話をしています。 保険について、個人加入と法人加入それぞれの使い方について。 売上補填の考え方であれば法人加入が良い、ということを説明しました。 もう一つ、相続税および贈与税対策としての保険加入があります。 以前にも触れた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は左官の日です。 大工さんの世界も、本当に人手不足みたいです。 節税についてお話をしています。 事業承継税制についてのお話を始めています。 優秀な業績を出している中小企業は、その株式も高い価値を持ちます。 その株式をなんとか次世代に円滑に移転させるために用意されたのが、事業承継税制です。 簡単に概要を説明すると・・・ ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はこどもの本の日です。 最近、本を衝動買いで数十冊購入しました・・・ 節税についてお話をしています。 相続時精算課税という制度について、その概要をご紹介しています。 相続時精算課税制度を使って生前贈与をした場合、概ね次のような取扱いとなります。 ・生前贈与時点での財産の移転は、相続税の上では仮のものとして考える。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はオーケストラの日です。 映画音楽なんかは格好良いな、と思います。 節税についてお話をしています。 贈与税の特例について、まずは特例贈与を紹介しました。 次に、これも割と有名な制度として「教育資金」や「子育て・結婚資金」について。 先日紹介した通り、本来の贈与は ・もらった人が何にお金を使おうと自由 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はバングラデシュの独立記念日です。 世界各国、いまだに国家の独立についての話が数多く存在します。 節税についてお話をしています。 遺言書について、作成から実効性の担保まで紹介をしました。 もう少し、節税に寄ったお話も紹介してみます。 実務でよくトラブルになる名義預金について簡単に。 ある程度の資産家が、孫の誕生にあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価を公表しました。 全体的に上昇し、都道府県別は上昇率トップは沖縄県だそうです。 ちなみに全国最高路線価は、３３年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、１㎡当たり４４３２万円です（た昨年の４０３２万円）1坪で1億4600万円とは・・） （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3）    特例承継...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。   廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。   これにより、経営環境の悪化による...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。 【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】 （1）納税猶予対象株式数改正前　発行済株式総数の２/３改正後　発行済株式総数の全部 （2）納税猶予額改正前　80％改正後　100％  従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2/3、うち相続税の納税猶予割合80％で、納税猶予されるの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 従来との変更点は主に4つです。・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）・雇用確保要件が大幅緩和・適用対象者の拡大・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大  従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回からの続きです。 離婚の際に...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日はミステリー記念日です。 やっぱり面白いですね。   事業承継についてお話をしています。 自社株式を移転させる手段として、相続の特徴を確認しています。   税率はそれなりの高さですが、贈与税に比較してかなり低いことを確認しました。 次の特徴は人数です。   相続税ですが、簡単に言うと「遺産をもらう候補者が多いほうが税金が安くなる」という特徴があります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はくるみの日です。 くるみ入りの柚餅子を食べたことがありますが、美味かったなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 特に自社株式を念頭に、生前贈与による移転の仕組みと課題について確認をしました。   次に生前における売却を検討してみます。 現在の社長さんから後継者候補に対して、自社株式を売却するのですね。   贈与のときには   ・現社長から...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年１１０万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はJRAによる中央競馬が初開催された日です。 競馬場も、馬券場も経験がないなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 生前贈与による自社株式の移転について、その障壁となる贈与税のことを確認しています。   贈与税の税率ですが、一番低いところでは１０％、高いところでは５５％に到達します。 相続税と贈与税は同じグループの税金で、相続税についても最高税率は同...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はクラシック音楽の日です。 なにをもってクラシックというのか、実は結構疑問に思っています。   事業承継についてお話をしています。 税金の最小化を最初に目的としてしまうと、色々と不都合が生じることもあることを紹介しました。   ここで事業承継という話をするときに、もっとも話題となる点を確認しておきます。 それは自社株式です。   自営業というのは、個人事業...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）