委託者（排出事業者）の責任は？ 　医療機関における廃棄物管理の問題 　故人の遺品は廃棄物になるのか？ 　の続報です。 　 　河北新報　東北のニュース 　「仙台支店長を起訴　札幌納棺協会の産廃無許可運搬」より転載 　札幌納棺協会（札幌市）による廃棄物処理法違反事件で、仙台地検は３日、同法違反の罪で、協会と仙台支店長（４３）＝仙台市青葉区＝を起訴した。仙...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 　毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 　新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕　連盟、処理法勉強会開催へ　／新潟 　新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

現地確認は排出事業者の義務か 　最近、愛知県をはじめとする地方自治体が、産業廃棄物の排出事業者に対し、「委託先の処理業者の施設を実際に確認すること」を義務付ける条例を制定し始めました。 愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」　第７条 事業者は、県内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物 （略）の運搬又は処分を 産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

遡及処罰の禁止 　遡及処罰の禁止の原則は、日本国憲法第３９条が、「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない。」と定めているものです。 　このような遡及処罰の禁止は、一事不再理の原則や無罪推定の原則と同様に、日本だけでなく世界の民主主義国で必ず採用されている刑事裁判の大原則の一つで、アメリカ合衆国憲法にも定めがあります。また基本的な国際人権条約の一つ...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）

　殺人があったとき、どの時代どの場所であっても、人々の間に恐怖や不信感が波紋のように拡がります。これを放置すれば、暴力が暴力を呼ぶ事態となります。そこで、これを収拾して、社会構成員相互間の信頼関係を回復する措置が必要になります。 　歴史的にみると、古代においては、生贄という呪術により暴力を転化しました。やがて、決闘、仇討ちという作法を定めた儀式により、復讐を制度的に制限しようと試みます。そして現代...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）