高橋 昌也

前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。例えば固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。 これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか？確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。特に不動産など高価なものに関しては１％の増税だけでも数十万円の負担増につながります。 ...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。 所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。富裕層は確かに多くの資産を抱えています。しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。ここをどれだけ増税して...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。所得、所有、消費と３つの課税対象について簡単に触れてきました。 現行は所得が中心であることは既に紹介しました。この体制について変更が必要ではないか？という議論は常になされています。所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。今より２０年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していればそれ...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...(続きを読む)

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...(続きを読む)