対象:人事労務・組織
回答数: 1件
回答数: 1件
回答数: 1件
退社を促されて2ヵ月後に退社しました。
届いた離職表には『自己都合』とされていて、解雇月の雇用形態は知らないうちにアルバイトになっていました。
それまで雇用保険にも加入していましたが、研修期間は未加入となっており実質は5ヶ月間のみです。(前回の離職から1年以内の動きで以前は4年程雇用保険に加入していました)
この場合で、自己都合ではなく会社都合の退社としたいのですが
受けられる手当てとデメリットを教えてください。
次の就職に響くのではないかと心配で、結局自己都合にしようかと迷っています。
ご回答よろしくお願いします!
よっしぃ★さん ( 愛知県 / 女性 / 26歳 )
回答:1件
会社都合退職の手当と注意点
よっしぃ★さん、ご相談ありがとうございます。
結論から申し上げると、会社から退職を促され、それに応じて退職したのであれば、離職票が「自己都合」となっていても、「会社都合」として扱われる可能性があります。また、会社都合になったからといって、そのことが次の就職先に自動的に伝わるわけではありません。転職への影響を心配して「自己都合」を選ぶ必要はありません。
今回のケースでは、次の3点が特に重要です。
(1)会社から退職を促されたこと
(2)雇用保険の加入期間が現在の会社では5か月しかないこと
(3)知らないうちにアルバイトに変更されていたこと
順番に説明します。
1.「会社都合」に変更できる可能性があります
会社から「辞めてほしい」「退職してもらいたい」などと言われ、それに応じて退職した場合は、「退職勧奨」に当たる可能性があります。
【退職勧奨】
会社が従業員に退職を勧め、本人がそれに応じて退職することです。会社が一方的に辞めさせる「解雇」とは異なります。退職勧奨による退職と認められると、雇用保険では「特定受給資格者」になる可能性があります。
【特定受給資格者】
倒産、解雇、退職勧奨など、主に本人の意思によらず離職した人について、失業給付を手厚くする制度上の区分です。
大切なのは、会社が離職票に「自己都合」と書いたからといって、それで確定するわけではないということです。離職理由に納得できない場合は、失業給付の手続きをするときにハローワークへ、「離職票は自己都合となっていますが、実際には会社から退職を促されて退職しました」と申し出てください。本人・会社双方の説明や根拠などを確認し、最終的にハローワークが判断します。
2.会社都合になると、どんな手当を受けられる?
雇用保険の「基本手当」=いわゆる失業手当です。会社都合になったから特別な手当が新たにもらえるというより、失業手当の条件が自己都合より有利になる場合があります。
正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の「待期」の後、原則1か月の「給付制限」があります。
【給付制限】
自己都合退職などの場合に、失業手当が一定期間支給されない制度です。
退職勧奨による「特定受給資格者」と認められれば、この給付制限はありません。また、年齢や雇用保険の加入期間によっては、失業手当を受けられる日数が自己都合より長くなる場合があります。さらに、早期に再就職し一定の条件を満たせば、「再就職手当」の対象になる場合があります。
【再就職手当】
失業手当の受給日数を一定以上残して安定した仕事に再就職した場合などに支給される制度です。
なお、退職後に国民健康保険へ加入する場合、特定受給資格者などに該当すると、国民健康保険料(税)が軽減される場合もあります。
したがって、会社都合として認められた場合の主なメリットは、
・失業手当の給付制限がない
・失業手当の給付日数が長くなる場合がある
・一定の条件を満たせば国民健康保険料(税)が軽減される場合がある
という点です。
※再就職手当は会社都合の場合だけの制度ではなく、自己都合退職でも要件を満たせば対象になります。
3.雇用保険が5か月しかなくても大丈夫?
ここは非常に重要ですので、十分にご確認ください。自己都合退職の場合、失業手当を受けるには、原則として離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上必要です。一方、退職勧奨などによる特定受給資格者の場合は、原則として離職前1年間に通算6か月以上あれば受給資格を得られる場合があります。
よっしぃ★さんは現在の会社では5か月とのことですが、前職では約4年間雇用保険に加入し、前回の離職から1年以内とのことです。そのため、前職の雇用保険加入期間を通算できる可能性があります。前職退職後の失業手当等の受給状況などによって扱いが変わりますので、前職の加入期間も含めてハローワークに確認してください。
4.研修期間が雇用保険未加入だった点も確認を!
「研修期間だから雇用保険に加入しなくてもよい」ということではありません。
研修期間であっても、原則として、
・週の所定労働時間が20時間以上
・31日以上雇用される見込みがある
などの要件を満たしていれば、雇用保険の加入対象になります。
研修期間中もこの条件で働いていたのであれば、本来は研修期間から雇用保険に加入すべきだった可能性があります。この点もハローワークに確認してください。研修期間が加入期間として認められれば、「5か月」という加入期間自体が変わる可能性があります。
5.知らないうちにアルバイトになっていた点は?
これも気になる点です。本人の知らないところで正社員等からアルバイトに変更され、給与、勤務時間、契約期間などの労働条件が不利益に変更されていたのであれば、本人がその変更に同意していたのかが重要になります。雇用契約書、労働条件通知書、給与明細などを確認してください。また、労働条件の変更内容によっては、雇用保険上の離職理由を判断する材料になる場合があります。
6.会社都合にするデメリットは?
一番心配されている「次の就職に響くのでは?」という点ですが、退職勧奨による会社都合退職であれば、過度に心配する必要はありません。会社都合退職には、会社の経営上の事情、退職勧奨、解雇など様々な理由があります。今回のような「退職勧奨」と、本人に重大な問題があって解雇されたケースとは別のものです。また、ハローワークで「特定受給資格者」と判断されたことや、離職票の記載に異議を申し立てたことが、そのまま次の応募先に通知される仕組みではありません。
面接で退職理由を聞かれた場合には、「会社から退職の申し出があり、話し合いの結果、退職しました」など、事実を簡潔に説明すればよいでしょう。
デメリットを挙げるとすれば、会社が「自己都合」と主張している場合、ハローワークが会社側にも確認するため、離職理由の決定まで時間がかかったり、会社と主張が食い違ったりする可能性があることです。しかし、そのことを理由に、本来は退職勧奨だったものを自己都合として受け入れる必要はありません。
【参照サイト】
●厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
離職理由が実際と違う場合の対応、受給資格、再就職手当など
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
●ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
●ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
●ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
回答専門家
- 小松 和弘
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ホットネット株式会社 代表取締役
中小企業のITで困ったを解決します!
ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング







専門家
