外国法人が日本国内不動産を買う場合

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

外国法人でも不動産の購入に関しては、通常の手続きになります。
お金を支払って、不動産を取得し、所有権を登記します。

ただし、その法人(支店や支社等)が、
日本で法人として登記されているのかどうか
によって登記に必要な書類が異なってきます。

法人登記がある場合は、
いわゆる会社の謄本と資格証明書があれば、登記が可能です。

日本での法人登記がない場合は、存在する国によって
必要書類が異なりますが、本国で証明書を発行してもらい
それを添付することによって登記が可能です。

管理費、修繕積立金については、通常、日本の金融機関で
口座を開設して、引き落としを行います。
仮に、口座が開設できない場合は、
管理組合から納付書を発行してもらい、
その納付書に基づいて振込をする形になります。
管理費、修繕積立金に関しては、
マンションの管理組合によって対応が異なります。
どこまで対応してもらえるのかは、
検討しているマンションの管理組合にご確認ください。

固定資産税については、登記名義人に請求がいきます。
保有している限りは支払義務が生じているので、
税金の納付書の基づいて日本で支払を行う形になると思います。

登記についての必要書類は、司法書士の専門分野となります。
詳細は、別途ご確認下さい。

少しでもお役に立てれば幸いです。