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回答：2件
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー
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退職後の住民税
こんにちわ、大阪の独立FP会社です。
独立は大変ですがやりがいありますので頑張ってください(私も会社員→起業経験者です)
退職後は住民税(昨年の所得に応じる)や国保、国民年金などが発生します。ただ収入がない時は国保や国民年金は免除制度があります。
住民税は均等割(4000円)と所得割で、所得割は所得に応じて計算されます。その計算式は
課税所得に10%をかけます。課税所得の計算式は
収入金額-必要経費(給与所得控除)=総所得金額
総所得金額-所得控除=課税所得金額
所得控除額には扶養控除、基礎控除(33万)などの人的控除や生命保険料控除などあります。
起業に関してまたお気軽にご相談ください。
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小林 治行
ファイナンシャルプランナー
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退職を控えて
シャンメリーさん、今晩は。CFPの小林治行です。
退職後のご質問ですが、その前に退職金の計算は大丈夫ですか? 一生で1回か2回しか使うことの無い計算式を使います。計算式は調べて下さい。所得税に比較して軽めになっています。
退職後は雇用保険の申請ですね。注意は既に法人役員に登記している人は受給できないことです。
もし該当しそうでしたら、ハロウワークで確認してください。
住民税は確かに翌年に課税されます。税率は10%です。でも控除等とてもご説明するには無理ですので、市役所のHP等をお調べになった方が宜しいでしょう。
小林のHP:[[http://kobayashi-am.jp/]]
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