仲介手数料について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

手付解除の際の仲介手数料に関しては、
売買契約が成立しているので、
請求されれば支払の義務はあります。

売買契約書もしくは媒介契約書に手付解除の場合の
仲介手数料に関する記載があれば、その記載に
よりますが、実務上は記載がないのが一般的です。

手付解除の場合、全ての媒介業務
(物件案内⇒契約⇒ローン付け⇒決済)を行っている
わけではないので、裁判等の法的手段になった場合には、
仲介手数料を全額支払う判決にはならないと思われます。

いくらが妥当かに関しては、仲介業者の契約までの
関与の仕方等によってことなります。
弁護士等に聞いてみると、ケースバイケースですが、
半額程度が多いのではとの事でした。

少しでもお役に立てれば幸いです。

不動産の購入の際には、一般的には契約の際に不動産購入に関する一般媒介契約書も締結します。
その媒介契約書には(約定報酬の受領の時期)として、別段の取り決めをされているものと思われます。
一般的には「売買契約成立時に50%、残金決済時に50%」というケースが多いですが、場合によっては「残金決済時に一括」という場合もあります。

今回は、既に契約を締結されていますので、手付解除になったとしても仲介業者側は報酬を受領することが出来ます。
(融資不成立が原因での解除の際は、仲介業者は受領した報酬の返還義務があります。)
ただし、実際に残金決済まで契約が履行されたわけではありませんので、報酬の全額を請求することは信義に反するものと思われます。

既に仲介手数料の50%をお支払いであれば、その金額は致し方ないとしても、それ以上の金額をお支払いになる必要な無いものと思われます。

もしもトラブルに発展された場合には、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めしますが、不動産売買に関する相談に関しては、各都道府県等でも相談窓口があります。
シャナさんのお住まいは埼玉県のようですが、相手先の仲介業者の宅建免許が埼玉県知事免許であれば、下記へ相談されるのも一つの方法です。
埼玉県庁 開発指導課宅建相談・指導担当

以上、多少なりともご参考になれば幸です。


リード 中石 輝
''「仲介手数料定額制」''のリード ホームページ こちらから
不動産売却でお悩みの方は''「不動産売却エージェント」'' こちらから