起業するために・・・

法人・ビジネス独立開業 2009/09/04 17:36

今、起業するために色々なことに対し、情報収集をしています。
自己資金は全くありません。
けれど自分でやらなければならないといけないと思っているます。今だからこそ、必要なビジネスになるのではないかと思っています。

私が考えるビジネスは、保育施設の運営です。

待機児・待機児童問題がありますし、女性が仕事をする環境が多くなってきています。だからこそ、女性が働きやすい環境作りをと思っています。

ビジネスとしてこの企画は成立するのでしょうか？

また、自己資金がないですが、融資が受けられるでしょうか？

何とか日本と言う国の子育てを充実し、少子化問題に止めをさしたいと思っています。

考えでは規模は大きいですが、徐々にビジネスプランを進めていきたいと思います。

何か、ご意見・ご感想を含め色々なアドバイスを頂ければ幸いです。

何卒、よろしくお願い致します。

やすとさん（埼玉県 / 男性 / 28歳）

回答：1件

専門家

山本雅暁
経営コンサルタント

保育施設に関して説明いたします

2009/09/15 15:08 詳細リンク

ご相談者様、

このたびご相談下さり有難うございます。

保育施設の運営は大変有意義な事業です。
新聞報道では、働きたい女性が急増して、昨年4月1日時点の認可保育所の待機児童は1万9550人だったが、今ではその3倍くらいに増えています。

事業化される事を大いに期待します。

保育施設は、東京都の場合、大きく三つに分類できます。

''認可保育所''は、国が定めた設置基準をクリアして都道府県知事に認可された施設です。大幅な公的資金補助があるため、保育料は比較的安くなっています。

''認証保育所''は東京都独自の制度です。従来の認可保育所は、都民のニーズに必ずしも応えられなかったため、東京都は独自の基準を設定し、都と区が補助しています。他県でも同じようなものがあります。

''認可外の保育施設''は園庭の広さなどさまざまな設置基準の関係で、国の認可を受けていない保育施設です。東京都に申請をし、保育士の人数・保育面積・設備等で一定の基準を満たしている必要があります。公的補助がない独立の施設は、高い保育料になることがあります。

ご相談者様がどの保育施設を目指すのか、開所する場所や預かる子どもの年齢、開所時間などを考えて決める必要があります。

平成20年度厚生労働省第2次補正予算が承認されて、「安心子育て支援サービス体制緊急整備事業」が施行されました。これに基づき、保育所等緊急整備事業 (1)私立保育所の新築等に対して補助、(2)子育て支援のための拠点施設整備に対して補助が制度化されました。
補助は、国、県、市町村の各レベルから出ます。詳細は、ご相談者様が保育施設を開く地方自冶体のWebサイトや窓口でご確認ください。
自冶体によっては、保育施設開設に関する融資を行うところもあります。

上記情報がご相談者様のご参考になれば幸いです。
ご不明な点があれば、私にご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー山本雅暁