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対象:海外留学・外国文化

海外在住で個人事業主登録

人生・ライフスタイル 海外留学・外国文化 2009/08/26 23:00

初めまして。
私は海外で生活している日本人です。
住民票はまだ日本にありますが、将来的には海外へ移住して仕事をする予定です。
仕事内容は海外から日本への輸出手続きのコンサルタントです。
取引先は日本の企業の為、収入は日本の銀行口座に振り込まれる予定です。
今回は個人事業主の登録をするにあたり、
住民票を日本へ置く場合と海外へ置く場合とでの
メリット・デメリットを教えていただきたく、
こちらに質問をさせていただきました。
おそらく控除額が変わる等あるのかと思いますが、
その点を詳しく教えていただけますと有り難いです。
それによって、住民票を海外へ移すか、日本へ残すか検討したく思っています。
お手数をお掛けしますが、ご回答よろしくお願い致します。

tambuttiさん ( 東京都 / 女性 / 34歳 )

回答:1件

少し整理していただけますか?

2009/08/27 00:30 詳細リンク

こんにちは。

タンブッチさんのお仕事の考えますと、海外において、日本企業との契約によって、日本企業に対して、役務提供、または、請負による業務を提供している、ということになるだろうと思います。

タンブッチさんは、1年以上海外居住なのでしょうね、であれば、税法上は非居住者になります。

非居住者のこのような所得については、日本では所得税は課されません。

現地国で所得税を納税することが基本だと思います。

住民票が日本に残されているかどうか、と、税法上の居住者、非居住者、は厳密にはリンクしていません。

住民票をなくす、つまり、海外転居届を区役所に出しますと、先ほどの通り、所得税の取り扱いについては、もともとタンブッチさんは非居住者ですので、特段に何も変わらないのですが、

税金以外が変わります。

印鑑証明がなくなります。国内で不動産などを取引しないならば大きな支障はないでしょう。
社会保険の加入ができなくなります。国民年金、国民健康保険など。

これも、海外に居住し、海外で使用できる健康保険、医療保険があるのであれば、日本の社会保険はなくてもいい、ということにもなろうと思います。大きな影響はないかもしれません。

現状海外で居住しておられるということは、原則、海外で所得税の納税を求められる、と思います。
その際に日本で納税している、と言っても、「我が国の税法では我が国で所得税を納税せよ」と言われる可能性があります。

したがって、日本の税務署に開業届を提出して納税する、ということだけで、現地国での納税義務が免れられるものではありません。

ただ、日本国内の口座で受領していれば、なかなかその所得について現地国の税務当局はわからないかもしれません。

まったくもちこまなければ現地国で納税義務がない場合もあります。

以上、いろいろ書きましたが、もう少し具体的なお話、居住形態をどうなさりたいか、という入口を整理する必要があります。

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tambuttiさん

ご回答ありがとうございます、

2009/08/27 14:16

久川様

ご回答ありがとうございます。
私は海外へ住み始めて九ヶ月になります。
今後の居住形態としましては、年に数回日本へ一時帰国しますが、ベースは海外へ置くつもりです。(現在ワーキングビサを申請中です)

久川様のご回答を読ませていただいて、「一年以上海外に居住している、税法上非居住者」に該当する場合、個人事業主の登録は不必要と思われましたが、日本の銀行口座で収入があっても日本の税務署に申告する必要はないということで解釈間違っておりませんでしょうか?

そうなりますと、以下の疑問が出てきました。

住民票が日本にあっても、一年以上海外に居住している場合は、税法上非居住者になるとのことでしたが、一年以上海外居住と税務署から判断いただくには何か基準があったり、書類の提出が必要だったりするのでしょうか?

a.例えば、一年以上海外に在住していても一時帰国を年に数度する場合等も海外居住者として認められるのでしょうか?

b.また、もし海外に居住しているとの書類提出が必要無いのでしたら、誰でも海外に一年以上居住しているとして、税金を納めないというケースが出てくるのでは?と思ったのですが、その点いかがでしょう?


もう一点質問させていただきたいのですが、海外で一年以上居住と言う条件で、日本の銀行口座で収入を得るという私のケースで、払わなければならない税金にはどのようなものがありますか?

細かい質問で申し訳ありませんが、教えていただけますと、非常に有り難いです。よろしくお願いいたします。

tambuttiさん (東京都/34歳/女性)

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