自己負担分の増加をどう予測されますか

斉藤さいとうさんはじめまして、大田区で保険見直し・資産運用・ライフプランを相談できるFPの照井と申します。


着眼点には非常に共感いたします。

今後の少子化や国の財源不足等を考えますと、自己負担は重くなりこそすれ、軽くなることは考えにくいのが現状です。 これは今後の政治に是非期待したいところですが、現に、平成20年4月から70〜74歳の高齢者(現役並み所得者は除く)の自己負担は1割負担から2割負担になりました。

また、過去12年間の消費者物価指数の推移も、食料や住居に関しては3%未満の上昇に対し、保健医療と教育に関しては10%以上の上昇が見られます。 仮に過去30年のインフレ率と同様の2〜3%の上昇であったとしても、おっしゃる通り30年後40年後には約2倍の自己負担の費用がかかることも不思議ではないでしょう。

それらの状況を踏まえて、私が実際に保険の見直しの相談を受ける場合、公的保険や高額療養費の制度などを前提にはしながらも、ご自身が65歳以上になる、30年後40年後の医療費の上昇やインフレなども考慮に入れることをアドバイスすることが多いです。

ただ難しい問題は、医療保険は一定の要件(入院する・手術する・特定の疾病になり、一定の症状が続いたと医師が証明する、など)を満たさなければ保険金は出ないものですので、今後の医療の更なる進歩による治療方法の変化(入院の必要だったものが通院だけで治療が可能になる)や、更なる入院日数の短縮などにより、現状であれば保険金の支払の要件を満たすものが将来的には満たさなくなる、という可能性もあり、そこまで正確に予想することは困難ですので、そこは兼ね合いで、医療保険として準備しておいたほうが安心な部分と、自助努力で貯蓄などとして準備しておき、医療保険の要件は満たせない医療費の上昇に充てる部分とバランスをとられてはいかがでしょうか?

はじめまして、斉藤さいとうさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


確かに今後の医療負担は増加の可能性もありますね。

また負担の増加だけではなくインフレも考えうる事です。

考え方は、ケース・バイ・ケースで考えられても良いと思います。

保険料を抑えたい場合には、やはり保障は最低限にしておいても良いでしょうが、それで余ってくる資金は少しでも緊急予備資金として蓄えておいた方が安心だと思います。

しかし、将来の負担増やインフレに不安を感じる場合には、その不安な部分に対しても保険料として準備しておかれても良いと思います。

私はFPとして、保険だけではなく金融商品の中でリスクに対する商品と運用をする商品について、考えてもらいたいと言う事もあり、保険は最低限でも良いと言うことを言ってます。

しかし、その裏にはリスク回避のために緊急予備資金も準備する事も考えてもらいたいと思っております。

斉藤さいとうさんの様な今後の税負担は予測される事だとは思いますが、確実に起こるとは限らない事もあります。

しかし、いかなる事があっても無理のない生活が送れるというのがプランニングの基本ですので、そういったリスクに対してもしっかり納得してもらう事が大事でしょうね。

極論ですが資金が多くあれば医療保険は必要ありませんね。
公的保障は民間の保障よりは有利な保障な事は変わりありません。その保障の付加部分を何で準備するかだと思います。

リスクに対する事は早い内から準備をしておくと無理なく準備する事が出来ると思います。

斉藤さいとう 様

この度はご質問をいただきまして、ありがとうございます。
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。
よろしくお願いいたします。

今後の少子化や財源不足や国保の納付率低下を考えると、自己負担の比率アップは必至で、私が高齢者となる30年後や40年後には、自己負担が5割以上になってもおかしくないと思ってます。
⇒同感です。
しかし医療保険に払う総支払保険料を計算してみましょう。
37歳から60歳まで払う保険料を医療保険で一番契約数が多いアメリカン・ファミリーのEVER(入院日額1万円)で見てみましょう。
月々6,570円で60歳までで総支払保険料1,813,320円
一般病床の平均入院日数が約20日ですので、1,813,320÷入院日額10,000÷20日≒9
この計算で出てきました数字の9が入院回数になります。
つまり払った保険料を取り戻すのに、一生涯(EVERは終身保険ですから・・・)に9回以上の入院をしなければ元が取れないのです。

こうい計算をしていくと、医療保険が馬鹿らしいというのが分かっていただけると思います。

たしかに健康保険の自己負担額もアップしていくでしょう。
また平均入院日数が約20日ですが、入院が長くなる病気もたしかにあります。

ただ保険会社は、大数の法則に基づいて絶対に損をしない数理計算そした上で、保険料を算出しています。

ファイナンシャル・プランナーが医療保険よりも貯蓄の方が有利であると言っているのはあながち間違っていないというのが分かっていただけるでしょうか?

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.bys-planning.com/

以上よろしくお願いいたします。