経費の範囲

まちまちまちこさん、初めまして、RISE Productionの佐藤と申します。
私も同じように小さな会社で仕事をしておりますので、よく同じようなことを感じておりました。


民主主義国家として、憲法として経済的自由を保障していますので、企業として個人事業主として、さまざまな努力をもって価値を創造し、経済活動を行い利益を得、社会に対して納税という形で還元するのが国民の義務と考えると、価値を創造するための投資を費用として、会計処理するのは当然と考えています。


ただ弊社としては個人事業主に近くても、法人化していますので、一応会社で使う必要な物と、個人が楽しむ物とはハッキリ区別しています。


その線引きは比較的曖昧な部分があることも確かです、感覚として業務上の情報収集が50%、個人で楽しむのが50%位だったら経費処理されても構わないのではないでしょうか。


職種によって、ここからは経費扱いを認められる、これはダメと言ったような線引きは有りませんので、決算期に会計士の先生や、確定申告の時に税務署員の方に業務内容から、必要な物と合理的に認められる物かどうか、確認されておくのも一つの手段だと思います。


経験則から税務署員の方は、なるべく納税額を増やすようなバイアス思考されますので、やぶ蛇になる可能性もありますが、確定申告で固定率でしか経費額を認めてもらえないような時には、帳簿を付けた上で交渉されるのも良いかもしれません。


コーディネータの仕事として、クライアントから求められる業務に関するインセンティブは、個人の頭にある情報の引き出しが大きく左右されると、説明出来るリソースも必要かもしれませんが。

コーディネーターは外部の方でしょうか?
社内のスタッフでしょうか?

購入書籍を見たことがない、ということは
まちまちまちこさん本人ではないということですよね。

私も情報収集のために書籍を購入することが多く、
またそれを家で読んだりすることがあります。
しかし、経費か否かの問題は難しいですよね。
たしかに、収集した情報が仕事に直接役立つとは限りませんから･･･

しかし、会社としてはきちんと経費の範囲を決めておいた方がよいと思います。
税法にのっとるのはもちろんのことですが、
経費として認めるために会社としてルールを定めることをオススメします。

たとえば、以下のようなものです。

・本の表紙をコピーして請求書と一緒に提出する
・必ず保管は会社で行う
・請求書に本のタイトルを記入させる

会社の形態にあった方法で続けていかなければ、
いつの間にか経費の範囲が甘くなってしまうのではないでしょうか。

経費申請の範囲に関しては、業種にもよりますが、基本的には
社内である程度の決まりや規程を設けて、それに該当する場合
は、経費申請をできるような仕組みにするのがベストではない
かと思います。


販売促進支援・経営支援とデザイン制作を行っております
ファースト・シンボリーの藍原です。

弊社でもデザイナーというクリエイティブな職種のスタッフがおり
ますが、経費の範囲に関しては、ある程度決まりを設定しております。


例えば、

■経費申請の際に、どのような目的でどう使うのかを申請させる
(具体的な使用目的がない場合は却下)

■継続的に購読するものに関しては、会社にて年間購読の申込を
行い、通常は社内に置いてあるが、個人への貸し出しができる
ようになっている

といった形です。私は税理士ではありませんので、税法上、どうなのか
は詳しく分かりませんが、上記のような社内ルールを決めて実践して
おりまして、決算上問題がありませんので、
もし気になるようであれば、早急に社内ルールを作られたほうが良い
のではないでしょうか?

参考にしていただければ幸いです。


株式会社ファースト・シンボリー